# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260813518971
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.1%減の88百万円となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年同期より悪化した。大型案件の契約更新未達や受注時期の下期ずれ、教育事業の補助金終了が減収要因だが、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

HR事業では大型案件が契約更新に至らず、複数案件の受注時期が下期にずれ込んだ。教育事業では経済産業省の補助金交付が終了した。売上減に伴い損益が悪化した一方、コストは下期の受注体制を維持するため計画に沿った水準で推移している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":88.811,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 営業利益: {"value":-86.972,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-89.518,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-90.02,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed（売上総利益38,278千円、売上高88,811千円は記載）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":125.25,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高88,811千円、売上原価50,533千円、売上総利益38,278千円、販管費125,250千円、営業損失86,972千円、経常損失89,518千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,020千円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益ベースではほぼ計画通り。教育事業は計画比で順調に進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed（減収理由の説明はあるが、要因別金額のブリッジはない）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":38,"単位":"名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"FY28営業利益+348百万円、利益率15.8%、経営管理費は横ばいで生産性9.1倍","目標年度":"FY28"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: プルータス・グループとの資本業務提携による人的資本デューデリジェンスの提供、JTBとの共同開発商品『J's GROW』の展開、内田洋行との『Ai GROW Lite』の展開、インド最大級の人材企業Quess社との戦略的協業契約、インドGCC・グローバル人材関連事業のローンチ、予測市場プラットフォーム『Signals』の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2027/3期_1Qについて、営業利益ベースではほぼ計画通りに進捗」「業績予想には織り込み済みであり、計画比では順調に進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益ベースではほぼ計画通りに進捗」「計画比では順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期連結実績」「1Q連結実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する過去最高更新の記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想は据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型案件が契約更新に至らなかったこと及び複数案件の受注時期が下期にずれ込んだこと」「補助金交付の終了」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の失注や複数案件の受注時期の後ろ倒しにより前期比減収」「補助金交付が終了したことにより前期比減収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別第1四半期実績」に各事業の1Q売上高とセグメント利益又は損失を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期売上原価、販管費明細」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高…前期比△34.1%」「四半期純損失△90百万円」「大型案件が契約更新に至らず」「受注時期が下期にずれ込んだ」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期にずれ込んだ案件の獲得と新規受注により通期での回収を図る」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「STEP 2 利益ある成長」「3戦略でFY28 営業利益 +348百万円・利益率15.8%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「プルータス・グループとの資本業務提携」「Quess社と戦略的協業契約を締結」「インドGCC・グローバル人材関連事業をローンチ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「評価データ2億1千万件超・約140万人の利用実績」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 38名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当よりも成長投資を優先し、企業価値の最大化で株主に報いる」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費 17,038千円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」、目次に「1Q業績ハイライト」「事業別ハイライト」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「01.会社概要」「パーパスおよびビジョン」「経営陣」「会社概要」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「顧客名、案件数及び金額は非開示としている」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ほぼ計画通りに進捗」「下期の案件化に注力」「顧客同行の現地視察（予定）」「売上の拡大を目指す」」）