# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260813518950
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比34.1％減の88百万円となり、営業損失は前年同期の51百万円から86百万円へ拡大した。HR事業の大型案件失注や受注時期のずれ、補助金終了、新規事業の立ち上げ段階が減収要因となった。

## 会社が挙げた理由

HR事業では大型継続案件が顧客側の測定対象領域の変更により契約更新に至らず、複数案件の受注時期も下期にずれ込んだ。教育事業では経済産業省の補助金交付が前年度で終了し、グローバルプラットフォーム事業ではSignals及びインドGCC・グローバル人材関連事業が立ち上げ・案件形成段階にあった。また、研究開発、マーケティング、人財戦略投資及び新規事業開発への投資を継続した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.1}
- 営業利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-89,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △18.88
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.3,"前期末":73.6}
- 総資産: {"value":624,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":390,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":530538,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"－","unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。重要な不確実性は認められないと判断。一方、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,773,400株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: HR事業の大型継続案件の契約未更新、複数案件の受注時期の下期ずれ込み、教育事業の経済産業省補助金終了、グローバルプラットフォーム事業の事業領域転換と立ち上げ段階が減収要因。研究開発・マーケティング・人財戦略投資及び新規事業開発投資を継続し、営業外費用として暗号資産評価損2,358千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は850百万円、第1四半期売上高は88百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は86百万円、通期営業利益予想は10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比34.1％減、営業損失は前年同期51,685千円から86,972千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は50,025千円から90,020千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は134,770千円から88,811千円、営業損失は51,685千円から86,972千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失86,972千円、経常損失89,518千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,020千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失89,518千円、税金等調整前四半期純損失89,518千円。特別利益・特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR事業はセグメント損失35,717千円、教育事業はセグメント利益25,735千円、グローバルプラットフォーム事業はセグメント損失13,983千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期62.3％、2026年3月期73.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの転換に伴うもの」「前年度の人材採用関連サービスから『Signals』及びインドGCC・グローバル人材関連事業へ重点領域を転換」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「HR事業、教育事業、グローバルプラットフォーム事業ごとの要因説明はあるが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策、地政学リスク、海外経済の動向、物価上昇」を記載し、自社施策として「研究開発活動」「マーケティング活動」「事業開発活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下期以降の売上寄与を見込んでおります」「今後の成約及び収益化には不確実性があります」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、売上高88,811千円、営業損失86,972千円、売上高前年同期比34.1％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、地政学リスク、海外経済の動向、物価上昇、国内金利並びに為替・金融資本市場の変動等により、先行きの不透明な状況が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期との単純な比較には限界があり、前第１四半期連結会計期間との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）