# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 東北初、公立校の全教員35名が「テストでは測れない力（非認知能力）」を 測定・研修　山形県立酒田西高校が「多面的な生徒理解」の先進モデルへ。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260723598082
種別: その他開示
開示日: 2026-07-23
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

山形県立酒田西高校で、校長・教頭を含む全教員35名が非認知能力測定ツール「Ai GROW」を受検し、その結果を使った相互フィードバック研修を実施した。

## 会社が挙げた理由

生徒の非認知能力の成長を促すため、指導する教員自身が測定と研修を体験し、理解を深める必要があると考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ai GROW（アイ・グロー）
- 相手先: 山形県立酒田西高等学校
- 相手先の概要: 山形県酒田市に所在。校長は齋藤恵美。生徒数289名。文部科学省『高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）』採択校。
- 当社との関係: 酒田西高校はIGSが開発・提供するAi GROWを2024年度から導入している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月10日（水）に教員向け測定・研修を実施（実績）
- 適用分野: 学校教育、教科指導、進路指導、学級運営、教員研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許取得の独自アルゴリズム（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全教員35名、生徒数289名
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 東北地方で約40校が有償導入（2026年6月末時点）、全国630校に有償導入（2026年3月現在、累計）、令和7年度文部科学省SSH指定校230校のうち65校が導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 文部科学省『高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）』、文部科学省スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年6月10日（水）、校長・教頭を含む全教員35名が同ツールを受検し、その結果をもとにした相互フィードバック研修会を実施しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「酒田西高等学校は、2024年度より『Ai GROW』を導入。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「実施日 2026年6月10日（水）15：40〜17：00」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「酒田西高校は、文部科学省『高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）』の採択校として2024年度より『Ai GROW』を導入し、全生徒が年2回の受検を継続。3年目を迎えた今年度、…全教員35名が初めて受検に踏み出しました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年6月10日、酒田西高校で行われた教員相互フィードバック研修の様子」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「教員自身が…協働して取り組んだりする姿勢が、学校全体としての教育環境の向上につながると期待できます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「山形県立酒田西高等学校」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「『Ai GROW』を導入する山形県立酒田西高等学校」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「山形県酒田市、齋藤恵美校長、生徒数289名」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「山形県立酒田西高等学校」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「山形県立酒田西高等学校」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「2026年3月現在、全国630校に有償導入されており（累計）」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「全国630校に有償導入されており（累計）」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「文部科学省『高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）』、文部科学省スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年6月10日…全教員35名が同ツールを受検」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「学校全体としての教育環境の向上につながると期待できます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「IGSが開発・提供する非認知能力測定ツール『Ai GROW』を導入」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「山形県立酒田西高等学校で…全教員35名が同ツールを受検」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「全生徒が年2回の受検を継続。…全教員35名が初めて受検」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「IGSが開発・提供する、教育機関向けの非認知能力測定ツール」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「山形県立酒田西高等学校」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「東北初、公立校の全教員35名が…」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「山形県立酒田西高等学校（山形県酒田市）」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『Ai GROW』の有償導入実績は東北地方において約40校」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「ペーパーテスト（認知能力）だけでは測れない…教員の経験則や主観だけに頼らず、データによって…」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「非認知能力測定ツール『Ai GROW』、特許取得の独自アルゴリズム」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「プレスリリース、＜ご取材に関するお問い合わせ先（メディア）＞」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『多面的な生徒理解』の先進モデルへ、『最高のスタートライン』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「学校全体としての教育環境の向上につながると期待できます。」）