# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） Quess International Services Private Limitedとの戦略的協業契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260623577201
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-23
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

当社は、QuessおよびIPAと連携し、日本企業向けにインドのGCC（開発・研究拠点）の設立・運営を支援する戦略的協業契約を締結することを決議しました。当社は人材評価や日本側の前工程、Quessはインド側の採用・運営、IPAは行政・現地ネットワーク支援を担います。

## 会社が挙げた理由

インドの豊富な高度人材とQuessのGCC設立・運営実績、当社の人的資本データ・人材評価基盤、日本企業との関係、IPAの現地ネットワークを組み合わせ、日印間の人材・テクノロジー交流を拡大し、当社の人的資本データビジネスのグローバル展開と中長期的な企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Quess International Services Private Limited、Indo-Pacific Advisory（IPA）
- 提携先の事業内容: 人材・ワークフォースマネジメントサービス（Quess）、インド太平洋地域の戦略・政策・クロスボーダー連携を専門とするアドバイザリー企業（IPA）
- 提携先の所在地: インド・バンガロール（Quess）、シンガポール（IPA）
- 提携先の資本金: 10 百万ルピー（約 17 百万円）
- 提携先の売上高: 相手方の意向により、最近３年間の財政状態及び経営成績については非開示としております。
- 提携先の営業利益: 相手方の意向により、最近３年間の財政状態及び経営成績については非開示としております。
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: インド GCC 設立・運営の包括支援サービスの共同展開、当社独自の評価基盤の活用、役割分担および独占的パートナーシップ
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年６月 23 日（会社法第370条による書面決議）
- 契約締結日: 2026 年６月 23 日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年３月期の当社の連結業績に与える影響については、2026 年５月 14 日に公表した通期業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は限定的であると認識しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「Quess International Services Private Limited との戦略的協業契約を締結することについて決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本協業契約の概要として、GCC設立・運営支援、評価基盤の活用、役割分担および独占的パートナーシップが記載されている。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額または株式取得に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「インド GCC 設立・運営の包括支援サービスの共同展開」「当社独自の評価基盤の活用」「役割分担および独占的パートナーシップ」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「サービスを共同で構築・提供いたします。」「GROW360+によるスキルアセスメント・コンピテンシー評価」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「日本側における顧客開拓」「インド現地における人材採用・労務管理・就業環境整備・拠点運営」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「Quessとの相互補完関係を確認し、本協業に至りました。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「Quess は、インド現地における人材採用・労務管理・就業環境整備・拠点運営（Quess の施設・インフラを活用）等の実行を担い」「採用力・人材定着支援・労務インフラを即時に活用できる」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「最近３年間の財政状態及び経営成績については非開示としております。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「インド法人 Quess International Services Private Limited」「所在地　インド・バンガロール」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社の人的資本データビジネスのグローバル展開加速および中長期的な企業価値向上を目指す」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「①インド GCC 設立・運営の包括支援サービスの共同展開」「②当社独自の評価基盤の活用」「③役割分担および独占的パートナーシップ」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「取締役会の決議に替わる書面決議　2026 年６月 23 日」「本戦略的協業契約契約締結日　2026 年６月 23 日（予定）」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「2027 年３月期の当社の連結業績に与える影響については、2026 年５月 14 日に公表した通期業績予想に織り込み済みであり、業績への影響は限定的であると認識しております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「業績への影響は限定的であると認識しております。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「日印間に新たな人材・テクノロジーの回廊を構築するとともに、当社の人的資本データビジネスのグローバル展開加速および中長期的な企業価値向上を目指す」）