# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260514532597
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

2026年3月期に、経済産業省の事業に関する補助金収入13,835千円を計上しました。また、第4四半期に保有暗号資産の評価替えを行い、評価損4,815千円を計上しました（通期では1,585千円の評価益）。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者として採択され、概算払支払額通知書を受領したため。暗号資産評価損は、第4四半期連結会計期間末時点の市場価格で評価替えを行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2026年3月31日時点（暗号資産の評価替え）；補助金収入は2026年3月期連結会計期間中
- 認知日・通知受領日: 2026年3月期連結会計期間中に概算払支払額通知書を受領（具体的な受領日はnot_disclosed）
- 対象となる主体: Institution for a Global Society株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有している暗号資産；経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」
- 原因: 補助対象事業者として採択され、概算払支払額通知書を受領したこと；当第4四半期連結会計期間末時点の市場価格で暗号資産を評価替えしたこと
- 業績への影響額: 営業外収益（補助金収入）13,835千円、営業外費用（暗号資産評価損）4,815千円。暗号資産評価損益は通期で1,585千円の暗号資産評価益
- 計上する会計期間: 2026年3月期連結会計期間。暗号資産評価損は第4四半期会計期間（2026年1月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記については、本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 経済産業省（補助事業）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「補助金収入として計上いたしました」「暗号資産評価損 4,815 千円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（補助金収入）」「営業外費用（暗号資産評価損）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「13,835 千円を補助金収入として計上」「暗号資産評価損 4,815 千円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「経済産業省の『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』」「当社が保有している暗号資産」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は営業外収益、営業外費用および業績への影響に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「暗号資産評価損 4,815 千円を計上いたしました」「1,585 千円の暗号資産評価益となります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期連結会計期間」「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期連結会計期間末時点での市場価格で評価替えを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Institution for a Global Society 株式会社」「経済産業省の『リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業』」「当社が保有している暗号資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「13,835 千円」「4,815 千円」「2026 年１月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「13,835 千円を補助金収入として計上」「暗号資産評価損 4,815 千円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入および暗号資産評価損益の計上を説明している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年３月期連結会計期間において」「当社が保有している暗号資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（補助金収入）」および「営業外費用（暗号資産評価損）」の計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「経済産業省については「補助対象事業者として採択されており」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」として計上内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「概算払支払額通知書を受領した」「市場価格で評価替えを行ったことにより」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員については代表者名および問合せ先の記載のみで、責任対応の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を説明している。」）