# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260514532584
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

売上高は前年同期比9.3％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも縮小しました。一方、プラットフォーム/Web3事業は減収減益で、連結では依然として赤字が続いています。

## 会社が挙げた理由

HR事業では既存サービスの推進やDX研修の再開、教育事業ではAi GROWの売上伸長と補助金採択により増収となりました。業務効率化や既存コストの見直しによるコスト最適化も進めましたが、プラットフォーム/Web3事業ではONGAESHIプロジェクトの戦略的撤退に伴う売上減少と、売掛金に係る貸倒引当金繰入額150,000千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":-227,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-281,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △61.27円
- 売上高営業利益率: △34.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"73.6％","前期末":"88.2％"}
- 総資産: {"value":649,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":184,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":493,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ＨＲ事業":{"value":281900,"unit":"千円","yoy_pct":18.3},"教育事業":{"value":328877,"unit":"千円","yoy_pct":6.5},"プラットフォーム/Web3事業":{"value":48366,"unit":"千円","yoy_pct":-13.6}}
- セグメント別利益: {"ＨＲ事業":{"value":71824,"unit":"千円","yoy_pct":"－"},"教育事業":{"value":123818,"unit":"千円","yoy_pct":26.5},"プラットフォーム/Web3事業":{"value":-180713,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2905,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":15455,"unit":"千円","対象資産":"ＨＲ事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":15455,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":102905,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":80,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等が存在するが、資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"1社","社名":["ONGAESHI Corporation"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,765,800株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: HR事業では既存のGROW360や人的資本理論の実証化研究会を推進し、DX研修を再開したこと、教育事業ではAi GROWの売上が伸長し、経済産業省の探究・校務改革支援補助金2025の交付が決定したことにより増収となった。全社的な業務効率化や既存コストの見直しも進めた。一方、プラットフォーム/Web3事業ではONGAESHIプロジェクトから戦略的に撤退し、売掛金に係る貸倒引当金繰入額150,000千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の連結業績」と「2027年３月期の連結業績予想」が示されていますが、当期の四半期進捗率は示されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「659百万円」「前年同期比9.3％増」、営業損失は「△227百万円（前年同期は営業損失303百万円）」、経常損失は「△186百万円（同 経常損失295百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2026年3月期659百万円、2025年3月期602百万円、営業利益はそれぞれ△227百万円、△303百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失227百万円」「経常損失186百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失281百万円」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として売上高850百万円、営業利益10百万円等が示されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期予想の年間配当は「0.00円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期予想は「営業利益10百万円」、直近実績は「営業損失227百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期予想の年間配当合計はいずれも「0.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向は「－」で、株主還元方針に関する数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失15,455千円」「投資有価証券評価損102,905千円」「その他80千円」、合計「118,441千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失15,455千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR事業は売上高18.3％増・セグメント利益71,824千円、教育事業は売上高6.5％増・セグメント利益26.5％増、プラットフォーム/Web3事業は売上高13.6％減・セグメント損失180,713千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△34.5％」、2025年3月期「△50.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「73.6％」、2025年3月期「88.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「26百万円」、2025年3月期「△225百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX研修を再開し」「Ai GROWの売上が着実に伸長し」「探究・校務改革支援補助金2025の交付が決定したことにより、前年同期比で増収」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高659,144千円」「貸倒引当金繰入額150,000千円」などの数値は示されていますが、DX研修、Ai GROW、補助金による増収額の個別内訳は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「DX研修を再開」「コスト構造を見直し」「GROW360+のソフトウエア開発及び研究開発活動」「マーケティング活動」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「収益拡大を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の対象期間と、売上高659百万円、営業損失227百万円、次期売上高予想850百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学リスク」「物価上昇の長期化、国内長期金利の上昇、為替・金融資本市場の変動等により、先行きが不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）ONGAESHI Corporation」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等は記載されていますが、受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「関連セミナーへの参加企業数が継続的に増加」と記載されていますが、参加企業数そのものの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示を2026年6月に予定すると記載されていますが、中期経営計画の進捗に関する記載はありません。」）