# Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ａ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ（4265） 50万件超・20万人以上のデータが明かす「日本の学校教育における非認知能力の実態」 IGS、『非認知能力白書 2025年度版』を発刊

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4265/disclosure/20260319585206
種別: その他開示
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4265

## 何が変わったか

IGSは、非認知能力測定ツール「Ai GROW」の蓄積データを分析した『非認知能力白書 2025年度版』を2026年3月に発刊した。全国532校・20万4190人から集めた約51万件のデータを用い、学校教育における非認知能力の傾向をまとめている。

## 会社が挙げた理由

測定・活用を検討する教育関係者が参照できる実践的な資料として、非認知能力に関するデータの取得実態を整理・共有するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Ai GROW（アイ・グロー）、非認知能力白書 2025年度版
- 相手先: 早稲田大学文学学術院 小塩真司教授（監修者）
- 相手先の概要: 早稲田大学文学学術院教授。博士（文学）。発達心理学・パーソナリティ心理学を専門とし、ビッグファイブを中心に非認知能力を研究。
- 当社との関係: 小塩真司教授が白書を監修。IGSはAi GROWを開発・提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月（発刊済み）
- 適用分野: 学校教育、教育行政、研究機関における非認知能力の測定・活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許第6589257号
- 拠点所在地: 東京都渋谷区恵比寿南1-11-2 4F
- 拠点の規模: 全国540校で有償導入（2025年11月時点）
- 定量的な効果: 自己評価を他者評価より低く見積もる生徒が83%。評価差は平均約10ポイント。
- 利用実績: Ai GROWは全国540校で有償導入（2025年11月時点）。SSH指定校230校のうち63校で活用。白書の分析対象は532校・204,190名・511,122件。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IGS社内集計（2025年11月時点の有償導入校累計実績）、文部科学省SSH指定校一覧（令和7年度）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年3月に発刊しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「小塩真司教授の監修のもと」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年3月に発刊しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発刊しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「このように考えられます」「さらなる成長が期待できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「早稲田大学文学学術院・小塩真司教授の監修」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「早稲田大学文学学術院 教授／博士（文学）発達心理学・パーソナリティ心理学専門」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国540校に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「受検件数：511,122件」「対象人数：204,190名」「対象校数：532校」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2019年よりサービス提供を開始」「有償導入校の累計実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「文部科学省SSH指定校一覧（令和7年度）との照合」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「分析期間：2020年4月〜2025年11月」「受検件数：511,122件」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国47都道府県」「全国532校」「全国540校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Ai GROWを通じて蓄積した大規模データの分析報告書」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「IGSが開発・提供する非認知能力測定ツール『Ai GROW』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Institution for a Global Society株式会社は…発刊しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「50万件超・20万人以上のデータ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「対象校数：532校（全国47都道府県）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国540校に導入」「SSH指定校…63校でも活用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「知識を問う従来のテストでは捉えにくい非認知能力」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「特許第6589257号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース」「取材・掲載に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「50万件超」「見逃せない転換点」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「評価基準差を含むため参考値」「成長が期待できます」」）