# セキュア（4264） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4264 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVLT.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得して連結子会社化し、あわせて2026年7月1日付で株式会社テスコムジャパンの全株式取得（子会社化）を予定どおり進めました。これらに加え、リコージャパンとの資本業務提携の締結や、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（テスコムジャパンへの出資比率維持）が記載されています。 ## 事業 当社グループは、セキュリティソリューション事業を単一セグメントとして展開しており、AIを用いた監視・入退室管理等のセキュリティ関連ソリューションを提供しています。2026年6月30日現在、当社グループは当社および連結子会社4社により構成される体制となっています。2026年4月に株式会社Touch To Go（TTG）の株式を取得、同日付で子会社化したほか、2026年7月1日に株式会社テスコムジャパンを連結子会社化しています。これにより、本中間期末時点でのグループは4社の連結子会社を有する構成となっています。なお、2026年3月31日をみなし取得日としており、中間連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、同中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しています。 ## 数字 - 研究開発費: 30百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - External customers / 売上高 41億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類で、リコージャパンの顧客基盤活用による販路拡大、TTG無人決済のファミリーマート/JR東日本グループ施設での導入実績、ならびにRICOH Space sと自社データ連携の方針が新たに明示されたため、該当する供給網/技術プラットフォームを正準エントリとして追加する。 - + リコージャパン顧客基盤 - + ファミマ・JR東日本実績 - + RICOH Space s連携 ### 戦略的賭け 2026年8月13日提出書類（中間期）にて、既存の「リコージャパン提携」「Buffalo提携」「画像認識AI」「AI STORE LAB事業化」に言及があり、さらにTOUCH TO GOおよびテスコムジャパンの株式取得による子会社化（企業結合）を新規に追跡対象へ追加する。リコージャパン提携は顧客基盤活用とRICOH Space s連携・グローバル展開構想が明確化され、成熟度を引き上げる。 - + TOUCH TO GO子会社化 - + テスコムジャパン子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類（2026-08-13）では、外部エクスポージャーとして中東情勢の影響（景気下押し）に言及があり、新規に追跡対象を追加した。あわせて、既存のマクロ需要・人口動態・競争激化に関する外部要因についても同様の文言で再言及があったため既存エントリへ追記した。さらに、AI・無人決済関連の技術普及と需要動向が別建てで明示されたため、新規の需要動向エントリも追加した。 - + 中東情勢による景気下押しリスク - + AI・無人決済の普及による需要動向 ### 技術 本中間期提出書類では、コア技術として「AI画像認識技術（最先端のAI技術の活用）」が再言及されたほか、無人決済店舗におけるAI・画像認識とハードウェア統合、TTGのSENSEシリーズ、MONSTAR（セルフレジ）の技術領域が新たに具体化された。また、リコージャパンとの協業の長期方針としてRICOH Space sと自社データの連携が言及された。 - + 無人決済AI画像統合技術 - + TTGのSENSE無人決済技術 - + TTGのMONSTARセルフレジ技術 - + RICOH Space sデータ連携 ### 資本配分 2026年8月13日提出の書類では、研究開発費と設備投資の金額（2026年中間期）に関する記載、TOUCH TO GO（TTG）およびテスコムジャパンの株式取得による子会社化、Buffaloおよびリコージャパンとの資本業務提携の再記載、ならびに譲渡制限付株式報酬に伴う新株発行、借入（財務上の特約付き金銭消費貸借契約・当座貸越契約）の記載が確認できたため、関連既存エントリへの言及追加と、新規案件（TTG/テスコム/株式報酬/借入枠）を追加した。 - + TOUCH TO GO株式取得（TTG） - + テスコムジャパン株式取得 - + 譲渡制限付株式報酬の新株発行 - + テスコム出資比率維持条項付き借入 - + 当座貸越契約（極度額・残高） ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-08-13）で、Touch To Go（TTG）およびテスコムジャパンの子会社化、リコージャパンとの資本業務提携およびRICOH Space s連携構想、AI画像認識技術を用いた無人化・省人化ソリューション提供に関する能力構築が新たに具体化された。一方で、既存のバッファローとの資本業務提携については再記載が確認された。 - + TTG株式取得による子会社化 - + テスコムジャパン子会社化 - + リコージャパン資本業務提携 - + RICOH Space sデータ連携 - + AI画像認識による無人化開発 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026年中間期）では、TOUCH TO GOおよびテスコムジャパンの株式取得による連結子会社化、Buffaloおよびリコージャパンとの資本業務提携の継続・推進、ならびにテスコムジャパンへの出資比率維持を条件とする財務上の特約が新たに具体化された。既存の正準エントリ（ガバナンス/人的資本/TCFD等）に関する直接言及は確認できないため、新規追加のみを行う。 - + TOUCH TO GO子会社化 - + テスコムジャパン子会社化 - + Buffalo資本業務提携 - + リコージャパン資本提携 - + テスコム出資比率維持特約 ## 会社自身の言葉 ### グループの協業・提携（リコージャパン/バッファロー） - 「リコージャパン株式会社の顧客基盤を活用して全国約100万事業所に及ぶ顧客基盤」 — リコージャパンの顧客基盤（全国約100万事業所）活用の内容。 - 「リコージャパンとの資本業務提携（決議日2026年3月9日、契約締結）。リコージャパンは2026年6月30日現在、普通株式567,000株（発行済株式総数に対する所有割合9.14%）を保有。」 — リコージャパンとの資本業務提携と、リコージャパンの株式保有割合（567,000株、9.14%）。 - 「セキュリティ領域のDX推進を強化するため、リコージャパンとの資本業務提携により全国の顧客基盤を活用したデータ活用・AI分析によるワークプレイスDXとセキュリティ強化の共創を目指します。長期的にはRICOH Space sと自社の保有データを連携させ、東南アジアを中心としたグローバル展開を目指す協業を推進します。」 — 提携によるワークプレイスDX/セキュリティ強化の共創、およびRICOH Spacesとデータ連携によるグローバル展開構想。 - 「Buffalo（株式会社Buffalo・旧社名メルコホールディングス）との資本業務提携（決議日2025年2月14日、資本提携契約締結）。2025年3月25日払込みにより資本金727,600千円・資本剰余金727,600千円を増加。期末資本金1,276,113千円・資本剰余金1,157,107千円へ増加。」 — バッファローとの資本業務提携（決議日・契約締結）と、払込みによる資本金・資本剰余金の増加。 - 「Buffalo（株式会社Buffalo・旧社名メルコホールディングス）との資本業務提携（決議日2025年2月14日、資本提携契約締結）。2025年3月25日払込みにより資本金727,600千円・資本剰余金727,600千円を増加。」 — バッファロー提携に関連する資本金・資本剰余金の増加（決算表現の反復）。 ### AI・画像認識/無人決済を支える技術領域 - 「AI画像認識技術（最先端のAI技術の活用）」 — AI画像認識技術（最先端のAI技術の活用）。 - 「最先端のAI（画像認識）技術を活用して「安心・安全に働く環境」を創出するソリューションの提供を通じ、無人化・省人化ニーズに対応しています。」 — 最先端AI（画像認識）を用いたソリューションで無人化・省人化ニーズへ対応する旨。 - 「無人決済店舗向けのAI・画像認識とハードウェア統合技術」 — 無人決済店舗向けにAI・画像認識とハードウェア統合技術を述べる表現。 - 「TTGのSENSEシリーズ（AIカメラ・重量センサーを活用した無人決済店舗）」 — TTGのSENSEシリーズ（AIカメラ・重量センサーを活用）。 - 「MONSTAR（セルフレジ）」 — MONSTAR（セルフレジ）。 - 「AI・無人決済関連の技術普及と需要動向」 — AI・無人決済関連の技術普及と需要動向。 - 「長期的にはRICOH Space sと自社の保有データを連携」 — RICOH Space sと自社保有データの連携（長期構想）。 - 「長期的にはRICOH Space sと自社の保有データを連携させ、東南アジアを中心としたグローバル展開を目指す協業を推進します。」 — RICOH Space sとデータ連携を通じた東南アジア中心のグローバル展開を目指す協業。 ### 子会社化（TOUCH TO GO/テスコムジャパン）と導入実績 - 「TTG（Touch To Go）の株式を取得して連結子会社化（決議日2026年4月1日、みなし取得日2026年3月31日、取得完了日2026年7月1日）。取得対価は現金842,869千円、取得原価同額。主要取得関連費用は11,000千円。取得後の議決権比率は56.2％。」 — TTG株式取得による連結子会社化（決議日・みなし取得日・完了日、取得対価、議決権比率）。 - 「テスコムジャパンの株式を取得して連結子会社化（決議日2026年6月16日、みなし取得日2026年3月31日、取得完了日2026年7月1日）。取得対価は現金567,700千円、取得原価同額。主要取得関連費用は41,000千円。取得後の議決権比率は100％。」 — テスコムジャパン株式取得による連結子会社化（決議日・みなし取得日・完了日、取得対価、議決権比率）。 - 「TTG（Touch To Go）の株式を取得して連結子会社化（決議日2026年4月1日、みなし取得日2026年3月31日、取得完了日2026年7月1日）。」 — TTGの株式取得による連結子会社化（前記m003の反復表現）。 - 「テスコムジャパンの株式を取得して連結子会社化（決議日2026年6月16日、みなし取得日2026年3月31日、取得完了日2026年7月1日）。」 — テスコムジャパンの株式取得による連結子会社化（前記m004の反復表現）。 - 「ファミリーマートやJR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績」 — TTGの導入実績（ファミリーマート・JR東日本グループ施設を中心に250店近い）。 - 「TTGの無人決済店舗導入実績はファミリーマート・JR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績を有していること。」 — 無人決済店舗の導入実績（ファミリーマート・JR東日本グループ施設、250店近い）。 ### 市場環境・リスク/資金関連（競争環境・景気下押し・借入等） - 「セキュリティ関連市場には、安心・安全需要に加え省人化・無人化ニーズおよびAIを活用した安定的市場維持が期待されるが、中長期的には人口減少・供給数減少・海外企業の低価格攻勢・参入ベンダーの増加等により競争環境は厳しくなるとの見方。」 — 市場の期待（安心・安全、省人化・無人化、AI活用）と、中長期の競争激化見通し。 - 「設備投資（円）: 本中間期間における有形固定資産の取得による支出31,796,000円、敷金・保証金の差入36,684,000円、無形固定資産の取得による支出5,361,000円、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出321,132,000円、その他合計として投資関連の支出合計が約404,?万円に相当（小計365,210千円の投資キャッシュ・フローに対応）」 — 設備投資（有形固定資産/敷金保証金/無形固定資産/子会社株式取得）に関する投資キャッシュ・フローの内訳趣旨。 - 「研究開発費の総額は30,108千円（2026年中間期間）」 — 研究開発費の総額（30,108千円）。 - 「SECURE AC（入退室管理システム）: 外部顧客売上高 1,136,424千円（2026年期間） - 前中間連結会計期間 785,734千円」 — SECURE ACの外部顧客売上高（2026年期間および前中間期）。 - 「SECURE VS（監視カメラシステム）: 外部顧客売上高 2,416,241千円（2026年期間） - 前中間連結会計期間 2,131,383千円」 — SECURE VSの外部顧客売上高（2026年期間および前中間期）。 - 「SECURE Analytics（画像解析サービス/その他）: 外部顧客売上高 188,435千円（2026年期間） - 前中間連結会計期間 120,113千円」 — SECURE Analyticsの外部顧客売上高（2026年期間および前中間期）。 - 「SECURE ES（エンジニアリングサービス）: 外部顧客売上高 369,140千円（2026年期間） - 前中間連結会計期間 263,072千円」 — SECURE ESの外部顧客売上高（2026年期間および前中間期）。 - 「中東情勢の影響は景気下押しリスクとして認識。」 — 中東情勢の影響を景気下押しリスクとして認識。 - 「金銭消費貸借契約（財務上の特約付き）: 相手方都市銀行、元本567,000千円、弁済期限2033年6月30日、担保なし、財務上の特約として「テスコムジャパンへの出資比率を100％維持すること」」 — 金銭消費貸借契約の条件（都市銀行、元本、期限、担保なし、財務上の特約：テスコムジャパン出資比率100%維持）。 - 「人口減少・ビル・住宅の供給数減少・海外企業の低価格攻勢等による競争激化」 — 競争激化要因（人口減少・供給数減少・海外企業の低価格攻勢等）。 - 「当座貸越契約: 当座貸越の極度額1,900,000千円、借入実行残高600,000千円、差引額1,300,000千円（2026年6月30日時点）」 — 当座貸越契約（極度額、借入実行残高、差引額）。 - 「株式の新株発行（2026/08/03付、譲渡制限付株式報酬として新株式発行、株式数8,700株増加、発行済株式総数6,215,120株）」 — 譲渡制限付株式報酬に伴う新株発行（2026/08/03付、株式数増加・発行済株式総数）。