# セキュア（4264） セキュア、セキュリティソリューションの累計導入企業数が15,000社を突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20261118582505
種別: その他開示
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュリティソリューションの累計導入企業数が、2026年9月末時点で15,000社を超えた。2026年3月末の14,000社から、半年で1,000社増加した。

## 会社が挙げた理由

AI（画像認識）とセキュリティを組み合わせたソリューションについて、顔認証による入退室管理、万引き防止、カスタマーハラスメント対策、介護施設や学生寮での見守りなど、活用シーンが拡大しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 監視カメラシステム、入退室管理システム、AI（画像認識）を活用したセキュリティソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オフィス、店舗、介護施設、学生寮、防犯、防災、見守り、スマートビルディング、スマートシティ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 新宿住友ビル20階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年9月末時点で累計導入企業数15,000社超。2026年3月末の14,000社から半年で1,000社増加。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月末時点で15,000社を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月末時点で15,000社を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「14,000社から半年で1,000社増」「13,000社から14,000社までの約7カ月」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年9月末時点で15,000社を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「累計導入企業数が15,000社を突破」「1,000社が新たに導入」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「導入先の個別企業名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「導入先企業の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「導入企業と当社との既存関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「過去15,000社以上の導入実績」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入企業数が15,000社を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計導入企業数」「過去15,000社以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「セキュアの…累計導入企業数」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月末時点で15,000社を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「全国の事業所への販路拡大を進めています」「より多くの企業・施設にソリューションを届ける体制を整えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティソリューションの累計導入企業数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「監視カメラシステムや入退室管理システムなどのセキュリティソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「活用シーンが拡大」「防犯・防災・見守りの幅広い現場で導入が進んでいます」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「セキュリティソリューションを提供」「提案・設計から施工、保守まで一貫して提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社セキュア…は、…累計導入企業数が…15,000社を突破」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「数量ベースにおいて2020年以降連続してマーケットシェアNo.1を獲得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「リコージャパン株式会社との資本業務提携を通じて全国の事業所への販路拡大を進めています」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入企業数が15,000社を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入ペースが加速」「付加価値の高いセキュリティソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）
