# セキュア（4264） フィジカルAIインフラカンパニーについて ～2026年12月期第3四半期決算説明資料より抜粋～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20261112575001
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュアは、物理セキュリティを起点に、M&Aや資本業務提携で得た技術・施工・販売機能を組み合わせ、2027年12月期以降に「フィジカルAIインフラカンパニー」へ事業領域を広げる方針を示した。2027年以降は、セキュリティソリューション、リテールAI、インフラエンジニアリングの3セグメントで開示する予定。

## 会社が挙げた理由

物理セキュリティの実装力を基盤に、M&A・資本業務提携で設備施工、ネットワークインフラ、ハードウェア設計・製造、無人決済、販路などの機能を獲得・強化し、人手不足による省人化・効率化ニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: JTN 16名、日東通信108名、メディアシステム9名、テスコムジャパン39名、TOUCH TO GO 53人（いずれも2026年9月末時点）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2027年以降の3セグメント開示（セキュリティソリューション、リテールAI、インフラエンジニアリング）、TOUCH TO GOとの連携によるリテールAI・無人決済ソリューションの強化、日東通信の子会社化予定、リコージャパンとの協業による全国展開、2030年度の協業年間売上100億円目標、インフラエンジニアリング機能の確保・内製化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料は事業戦略やM&A・提携の説明が中心で、通期予想に対する進捗率の数値記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「PMIに関しては想定対比遅れが見られる」との記載はあるが、全社業績の計画評価ではない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務実績の数表や四半期単独の売上・利益の記載はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の修正・据え置きを示す記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因図や要因別の金額一覧はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「現在は物理セキュリティ及びリテールAIへの展開を行うが、中長期的にはより広い領域への事業展開を目指す」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年12月期から開示予定のセグメント」として3セグメントが説明されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「原価最適化」「コスト・運用効率改善」などの定性的な記載はあるが、金額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「PMIに関しては想定対比遅れが見られるも、引き続きシナジーの発揮に向けて取り組みを継続」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額やマイナス影響額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2027年12月期以降、フィジカルAIインフラカンパニーへと変化・飛躍を図る」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料はフィジカルAI事業への変革方針、M&A、資本業務提携を説明しており、中期経営計画の目標値は示していない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2027年以降は、セキュリティソリューション、リテールAI、インフラエンジニアリングの3セグメントで開示する方針」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「全国約100万事業所」「2030年度：協業による年間売上100億円を目標」「従業員数53人」などの数値がある。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「従業員数や顧客基盤などの現在値は記載されているが、前年・前期比は記載されていない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 16名（2026年9月末時点）」「108名（2026年9月末時点）」「53人（2026年9月末時点）」などと記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国約100万事業所」という提携先の顧客基盤は示されているが、市場規模・シェア・競合比較ではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・開発・製造機能の強化方針はあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「2026年12月期第3四半期決算説明資料より抜粋」とあり、各ページが図表と箇条書きで構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「各M&A先について所在地・設立・従業員数・事業内容が説明されている一方、資料の中心はフィジカルAI事業への変革である。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年12月期以降…変化・飛躍を図る」「12月18日に譲渡実行予定」「開示する方針」と記載されている。」）