# セキュア（4264） 2026年12月期第3四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20261112574978
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

第3四半期累計は需要拡大や大型案件により増収増益となった一方、通期予想は売上高を上方修正し、営業利益を下方修正した。下方修正の主因はM&A関連費用、TTGの赤字、のれん償却費など。

## 会社が挙げた理由

売上高は需要拡大に伴う各サービスの増収、大型案件の納品が寄与した。営業利益は増収効果が人件費などの先行投資やM&A関連費用、TTGの赤字を上回った。通期営業利益予想の下方修正は、M&A関連の一過性費用、TTGの赤字、のれん償却費・監査関連費用による。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":6570,"unit":"百万円","yoy_pct":32.8}
- 営業利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 売上総利益率: {"value":40.6,"unit":"%","yoy_change_pt":-0.7}
- 営業利益率: {"value":4.4,"unit":"%","yoy_change_pt":0.3}
- 販管費: {"value":2376,"unit":"百万円","売上高販管費率":36.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":365,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":"未定"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":71.4,"営業利益":72.6,"経常利益":73.7}
- 計画に対する自己評価: 期初予想と比較して未達の着地となるも、多くはM&Aに起因する一過性費用や投資フェーズにあるTTG赤字の影響
- セグメント別実績: {"SECURE AC":{"売上高":{"value":1806,"unit":"百万円"},"売上高yoy_pct":33.5},"SECURE VS":{"売上高":{"value":3862,"unit":"百万円"},"売上高yoy_pct":27.2},"SECURE Analytics／その他":{"売上高":{"value":436,"unit":"百万円"},"売上高yoy_pct":132.1},"SECURE ES":{"売上高":{"value":464,"unit":"百万円"},"売上高yoy_pct":25.2}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"国内10拠点、国内子会社4社、海外子会社1社","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":340,"単位":"名（連結、2026年9月末時点）","期中の増減":"セールス・マーケティング人員は前期末比13名純増","採用計画":"15～25人の採用を継続"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: TOUCH TO GOの連結子会社化と無人決済・省人化ソリューションの強化、テスコムジャパンの連結子会社化によるハードウェア設計・製造機能の内製化、日東通信の子会社化による東北地域の施工・保守体制および専門人材の拡充、2027年12月期以降のセキュリティソリューション、リテールAI、インフラエンジニアリングの3セグメント開示、リコージャパンとの協業による2030年度年間売上100億円目標

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高進捗率71.4%、営業利益進捗率72.6%、経常利益進捗率73.7%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年12月期営業利益計画を下方修正」「期初予想と比較して未達の着地となるも」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「Q3累計」として売上高6,570百万円、営業利益290百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高8,206百万円から9,200百万円へ、営業利益620百万円から400百万円へ修正。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益増減要因分析」に増収効果667百万円、人件費△311百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は需要拡大に伴い各サービスが増収」「大型案件の納品が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「SECURE AC、VS、Analytics／その他、ESの売上高と前年同期比を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費△311百万円、戦略費△47百万円、その他販管費△187百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「M&A関連一過性費用93～113百万円、TTG赤字75～95百万円、のれん償却費用等32百万円。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値の記載なし。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「M&Aに関する一過性費用93～113百万円」「TTGの赤字75～95百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「第3四半期の進捗率は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画の目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「TTG、テスコムジャパン、日東通信のM&Aおよび2027年以降の3セグメント開示方針。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AC導入件数、VS導入件数、セールス・マーケティング人員数、役職員数、販売パートナー企業数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「AC導入件数前年同期比△7.7%、VS導入件数前年同期比＋1.6%、セールス・マーケティング人員は前期末比13名純増。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「導入件数が前年同期と比べ減少も、案件単価は上昇」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員数340名、セールス・マーケティング人員100名、「15～25人の採用を継続」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「監視カメラシステム市場2029年予測1,772億円、入退室管理市場2029年予測1,593億円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「一定の利益を残しつつPMIや来期以降の成長に向けた投資（2.2億円）を実行」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第3四半期決算説明資料」で、業績グラフ・要因分析・見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・サービス概要を掲載する一方、業績ハイライト、業績見通し、M&A・事業戦略が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は各社の繰延税金資産の回収可能性について検討を継続」「合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益で8億円以上の達成を目指す」「株式取得は12月18日予定」「来期の営業利益見込」。」）