# セキュア（4264） 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260818522186
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

会社が従業員5名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権50個を発行することを決議した。1個につき普通株式100株、合計5,000株を取得でき、行使価額は1株1円。

## 会社が挙げた理由

従業員が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上への貢献意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式5,000株（新株予約権50個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込み不要）
- 発行価額の総額: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込み不要）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし、差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（インセンティブ報酬）
- 払込期日: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込み不要）
- 割当予定先: 当社従業員5名：新株予約権50個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権の払込不要）
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項：not_disclosed
- 行使期間: 2026年9月2日から2061年9月1日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数50個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編について所定の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使不能となった場合、会社は所定の日の到来をもって全部または該当分を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社従業員5名：50個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年8月18日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月18日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式5,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第６回新株予約権発行要項」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員　５名　50個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプションとして…新株予約権を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員　５名　50個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の従業員に対し」／「当社従業員　５名　50個」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日…を経過する日までの間に限り…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年８月18日開催の当社取締役会において…発行することを決議」」）