# セキュア（4264） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260812518227
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比24.5％増、営業利益が99.8％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

SECURE ACはリテール向け大型案件などにより案件単価が上昇し、増収となった。SECURE VSは物流施設やデータセンター向けの大型案件が寄与した。また、リコージャパンとの資本業務提携や株式会社TOUCH TO GOの子会社化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4110,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":99.8}
- 経常利益: {"value":214,"unit":"百万円","yoy_pct":117.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":79.9}
- １株当たり当期純利益: 15円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.8,"前期末":55.7}
- 総資産: {"value":7996,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-416948,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-365210,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1773632,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3217691,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8206,"unit":"百万円","yoy_pct":20},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":90.1},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":100.1},"純利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":118.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31738,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":41944,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社TOUCH TO GO"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社テスコムジャパンの全株式取得を2026年7月1日に完了し、完全子会社化した。取得原価は567,700千円で、のれんの金額などは現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6206420
- 期末自己株式数: 88
- 業績の増減要因: SECURE ACは導入件数が減少したものの、リテール向け大型案件等による案件単価の上昇で前年同期比44.6％増収。SECURE VSは物流施設やデータセンター向け大型案件が寄与して増収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高4,110百万円、通期予想売上高8,206百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高4,110百万円、営業利益231百万円、通期予想は売上高8,206百万円、営業利益620百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高24.5％増、営業利益99.8％増、経常利益117.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益79.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は4,110百万円、営業利益は231百万円、前年同期はそれぞれ3,300百万円、115百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益231百万円、経常利益214百万円、親会社株主に帰属する中間純利益89百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想620百万円、対前期増減率90.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損41,944千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『セキュリティソリューション事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高3,300,304千円・営業利益115,860千円、当中間期の売上高4,110,241千円・営業利益231,471千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期49.8％、2025年12月期55.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △416,948千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リテール向けの大型案件等により案件単価が上昇」「物流施設やデータセンター向けの大型案件が寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SECURE ACは「前中間連結会計期間比で44.6％の増収」、SECURE VSは「前中間連結会計期間比で増収」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の影響や物価上昇の継続」「人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズ」と、「最先端のAI技術」「M&Aおよびアライアンスを積極的に推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高4,110百万円、営業利益231百万円、通期予想売上高8,206百万円、営業利益620百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や物価上昇の継続」「人口減少」「競合となる参入ベンダーの増加」「低価格攻勢をかける海外企業の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新規1社（社名）株式会社TOUCH TO GO」「当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結」「中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で当該株式の取得を完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「TOUCH TO GOは「ファミリーマートやJR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績を有しております」。」）