# セキュア（4264） セキュア、入構プロセスを完全自動化する「入構管理システム」を販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260626581344
種別: その他開示
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュアが、来訪者の事前申請から入構権限の付与、受付、履歴管理までを自動化する「入構管理システム」の販売を開始した。認証機と連動し、訪問者ごとの入構可能エリアも制御できる。

## 会社が挙げた理由

従来の手作業による受付業務が工数負荷やセキュリティ上の脆弱性を生んでいるため、受付業務をデジタル化し、業務効率化とセキュリティ強化を実現する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 入構管理システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月29日（販売開始済み）
- 適用分野: 工場、物流拠点、自社ビル、オフィスビル等の入構管理・受付業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 過去14,000社以上の導入実績（顔認証による入退室管理システム等、会社全体）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『入構管理システム』の販売を開始したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月29日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「販売を開始したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「販売を開始した」「自動完了」「自動反映される」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「具体的な導入先企業名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「過去14,000社以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「過去14,000社以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「過去14,000社以上の導入実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月29日」「過去14,000社以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『セキュリティ・エコシステム』の構築を加速」「統合プラットフォームを目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売を開始した」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「工場や物流拠点、自社ビル、オフィスビル等」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「入構プロセスを完全自動化する『入構管理システム』を販売開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の入構管理システムは」「販売を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社セキュア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「数量ベースにおいて2020年以降連続してマーケットシェアNo.1を獲得」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「過去14,000社以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「入館証の手渡しや手書きの記帳といった従来の手作業」「デジタルによる可視化と自動化で解決」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「入構管理システム」「セキュアの認証機（AC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「入構プロセスを完全自動化」「高セキュリティと省人化を両立」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の取り組みとして『車番認証』との連携を予定」」）