# セキュア（4264） 子会社の異動（株式取得）完了に関するお知らせ（開示事項の経過）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260626581308
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

株式会社テスコムジャパンの発行済み株式1,000株を取得し、同社を完全子会社化する手続きが2026年7月1日に完了した。

## 会社が挙げた理由

テスコムジャパンの防犯機器の開発・製造技術をグループに取り込み、当社グループの販路・営業力と組み合わせることで、販売領域の拡大、AI・決済とハードウェアを組み合わせた商品力の強化、ハードウェア設計・開発機能の内製化を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社テスコムジャパンの株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主1名（詳細非開示）、その他個人株主1名（詳細非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社テスコムジャパン
- 対象会社の事業内容: CCTV機器・セキュリティ機器・電子応用機器の製造・販売電子回路設計・機構設計・各種金型設計・基板実装・組立
- 対象会社の所在地: 京都府京都市山科区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 8 月 22 日
- 対象会社の売上高: 692 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 65 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 48 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 442 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 570 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）41 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増加","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 6 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed
- 対象会社の大株主及び持株比率: 個人株主 1 名 (90.0%)、その他個人株主１名(10.0%)

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「株式会社テスコムジャパンの発行済み株式の全てを取得して完全子会社化することに合意」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「当社は、…株式会社テスコムジャパンの発行済み株式の全てを取得して完全子会社化」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前…議決権所有割合：0.0％／異動後…議決権所有割合：100.0％」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「合計（概算額）611 百万円／期待される主なシナジー効果」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件が2026年12月期業績に与える影響につきましては現在精査中」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年6月16日付…株式の取得（子会社化）に関するお知らせにて公表しておりました…手続きが2026年7月1日に完了」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「株式会社テスコムジャパンの普通株式570 百万円／アドバイザリー費用等（概算額）41 百万円」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「取得価額…570 百万円」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得株式数：1,000 株」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「個人株主２名につきましては、相手先の意向により詳細は非開示」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「当社との間に資本関係、人的関係、取引関係等はありません」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益：▲0 百万円、41 百万円、65 百万円／当期純利益：5 百万円、32 百万円、48 百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「CCTV機器・セキュリティ機器・電子応用機器の製造・販売電子回路設計・機構設計・各種金型設計・基板実装・組立」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「同社の高度な防犯機器開発および製造の技術力をグループに融合させるもの」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「グループ横断でクロスセルできる体制を構築／ハードウェアとAI画像認識を一体で開発／開発機能をグループ内に取り込む」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件が2026年12月期業績に与える影響につきましては現在精査中」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日：2026年6月16日／契約締結日：2026年6月16日／株式譲渡実行日：2026年7月1日」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式譲渡実行日：2026年7月1日」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載は確認できない」）