# セキュア（4264） 株式会社テスコムジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260615570594
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュアは、テスコムジャパンの全株式1,000株を570百万円で取得し、2026年7月1日（予定）に完全子会社化する。アドバイザリー費用等41百万円を含む合計額は概算611百万円。

## 会社が挙げた理由

テスコムジャパンの高度な防犯機器の開発・製造技術をグループに取り込み、セキュアの販路・営業力と融合することで、販売領域の拡大、AI・決済とハードウェアを組み合わせた商品力の強化、ハードウェア設計・開発機能の内製化を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社テスコムジャパンの株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主２名（詳細非開示）
- 対象会社の名称: 株式会社テスコムジャパン
- 対象会社の事業内容: CCTV 機器・セキュリティ機器・電子応用機器の製造・販売電子回路設計・機構設計・各種金型設計・基板実装・組立
- 対象会社の所在地: 京都府京都市山科区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 8 月 22 日
- 対象会社の売上高: 692 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 65 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 48 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 442 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 570 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）41 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,000 株（議決権の数：1,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"100.0%","change":"0.0%から100.0%","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 16 日
- 契約締結日: 2026 年 6 月 16 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社テスコムジャパンの株式を取得し、子会社化することを決議」および「取得株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「テスコムジャパンの株式取得（子会社化）」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 1,000 株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「議決権所有割合：0.0％」、異動後は「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地として「京都府京都市山科区勧修寺東金ヶ崎町45番地」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額570百万円、アドバイザリー費用等41百万円、合計概算額611百万円と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年12月期業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはのれんまたは特別損益の計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社テスコムジャパンの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「2026年6月16日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社テスコムジャパンの普通株式 570 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）41 百万円」「合計（概算額）611 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、類似会社比較法、算定書など価額算定方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社テスコムジャパンの普通株式 570 百万円」と取得価額が記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「個人株主２名につきましては、相手先の意向により詳細は非開示」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に資本関係、人的関係、取引関係等はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「▲0 百万円」「41 百万円」「65 百万円」、当期純利益は「5 百万円」「32 百万円」「48 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CCTV機器・セキュリティ機器・電子応用機器の製造・販売電子回路設計・機構設計・各種金型設計・基板実装・組立」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の高度な防犯機器開発および製造の技術力をグループに融合させるもの」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ横断でクロスセルできる体制を構築」「ハードウェアとAI画像認識を一体で開発」「ハードウェア設計・開発機能の内製化」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が2026年12月期業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日は「2026年6月16日」、契約締結日は「2026年6月16日」、株式譲渡実行日は「2026年7月1日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額570百万円、取得株式数1,000株、異動後議決権所有割合100.0％、実行日2026年7月1日（予定）が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年6月16日開催の取締役会において…決議」と記載されている一方、独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の経営体制、商号変更、代表者または従業員の処遇に関する記載がない。」）