# セキュア（4264） セキュア、累計導入社数14,000社突破！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260513530320
種別: その他開示
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュアが提供する監視カメラシステムや入退室管理システムなどの累計導入社数が、14,000社を超えた。2025年8月に13,000社を達成してから約7か月で、さらに1,000社増加した。

## 会社が挙げた理由

提案・設計・施工・保守まで一貫して提供し、中小企業から大手まで多様な業種・規模の顧客の課題解決に貢献してきたため。また、AI機能を用いた防犯・防災・見守りサービスや、無人・省人決済店舗ソリューションの活用拡大も挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 監視カメラシステム、入退室管理システム、防犯・防災・見守りサービス、無人決済・省人決済店舗ソリューション
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 法人向けセキュリティ、防犯、防災、見守り、小売DX、無人決済・省人決済店舗
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 約7ヶ月で導入社数が1,000社増加
- 利用実績: 累計導入社数14,000社以上（2026年5月14日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「累計導入社数が 14,000 社を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年５月 14 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月に 13,000 社を達成して以降、約 7 ヶ月でさらに 1,000 社」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「累計導入社数が 14,000 社を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「14,000 社を突破！」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「導入先の個別社名の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業から大手まで多様な業種・規模のお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計導入社数 14,000 社突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「過去 14,000 社以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が提供している…累計導入社数が 14,000 社を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 8 月に 13,000 社を達成して以降、約 7 ヶ月でさらに 1,000 社」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も当社は…ソリューション提供を継続します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティソリューションの累計導入社数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「監視カメラシステム、入退室管理システムなどのセキュリティソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「提供している…セキュリティソリューションの累計導入社数」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供している監視カメラシステム、入退室管理システム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社セキュア…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「数量ベースにおいて 2020 年以降連続してマーケットシェア No.1 を獲得」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計導入社数 14,000 社突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「マーケットシェア No.1 を獲得」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「型番・規格名・特許番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「累計導入社数 14,000 社突破！」「AI×セキュリティで顧客と社会の課題を解決」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）