# セキュア（4264） 子会社の異動（株式取得）完了に関するお知らせ（開示事項の経過）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260401595644
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

2026年2月20日に公表していた株式会社TOUCH TO GOの株式取得が2026年4月1日に完了し、同社を議決権所有割合56.2％の子会社としました。

## 会社が挙げた理由

無人決済領域の技術力と導入実績を取り込み、施工・保守ネットワークの活用、顧客基盤へのクロスセル、ハードウェアノウハウの共有、「決済×セキュリティ」の融合によって、TOUCH TO GOの早期黒字化、事業基盤の強化、企業価値の最大化を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社 TOUCH TO GO の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: JR 東日本スタートアップ株式会社、サインポスト株式会社、KDDI 新規事業育成３号投資事業有限責任組合、その他の株主
- 対象会社の名称: 株式会社 TOUCH TO GO
- 対象会社の事業内容: 無人決済などの省人化システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 7 月 1 日
- 対象会社の売上高: 968 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △63 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △47 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 1,127 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 株式会社 TOUCH TO GO の普通株式 842 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 16,282 株（議決権の数：16,282 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"56.2％","change":"56.2ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 2 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 既存株主は引き続きTOUCH TO GOの株主として参画する予定。JR東日本スタートアップ株式会社は引き続き経営面で事業運営に関与する予定。その他の代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 TOUCH TO GO の株式（持分比率 56.2%）を取得して子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社 TOUCH TO GO の株式…を取得して子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：56.2％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…0株…議決権所有割合：0.0％」「異動後…16,282 株…議決権所有割合：56.2％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区高輪」「住所 東京都港区高輪」「住所 東京都中央区日本橋本町」「所在地 東京都渋谷区渋谷」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…842 百万円」「議決権所有割合：56.2％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年２月 20 日付…にて公表しておりました…子会社化についての手続きが 2026 年４月１日に完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 842 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「子会社の異動（株式取得）完了」「株式譲渡実行日」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年3月期から2025年3月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期「営業利益 △63 百万円」「当期純利益 △47 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無人決済店舗『SENSE』シリーズや、無人オーダー決済端末『MONSTAR（セルフレジ）』」「JR 東日本グループが運営する施設やファミリーマートなどへの幅広い導入実績」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「国内屈指の技術力」「当社の AI 防犯・顔認証技術と TTG の決済システムを統合」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ資産の活用によるコスト削減と効率化」「相互の顧客基盤へのクロスセル」「『決済×セキュリティ』の融合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響につきましては現在精査中」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 2 月 20 日」「契約締結日 2026 年 2 月 20 日」「株式譲渡実行日 2026 年 4 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「手続きが 2026 年４月１日に完了」「取得価額…842 百万円」「議決権所有割合：56.2％」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存株主は、引き続き TTG の株主として参画する予定」「JR 東日本スタートアップ株式会社は…引き続き経営面においても TTG の事業運営に関与する予定」」）