# セキュア（4264） 監視カメラのハッキングリスク低減とIoTセキュリティの見える化を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260326589805
種別: その他開示
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

株式会社セキュアが、JC-STAR適合ラベルを取得したIDIS製の監視カメラ関連機器を、顧客への提供に向けて導入し始めた。これにより、機器のセキュリティ要件への適合状況を比較・確認しやすくする。

## 会社が挙げた理由

監視カメラのハッキング対策を強化し、IoTセキュリティの見える化を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IDIS製機器、IDIS CCTV SYSTEM オンプレタイプ監視カメラソリューション
- 相手先: IDIS、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 相手先の概要: IDISの所在地・代表者・資本金・設立年などは記載されていない。IPAはJC-STARを運用する独立行政法人。
- 当社との関係: セキュアは以前より正規ディストリビューターとしてIDIS製品を扱っている。IPAはJC-STARの運用機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月27日（導入開始済み）
- 適用分野: 監視カメラ、IoTセキュリティ、企業向けセキュリティソリューション
- 受賞名・認証名: JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）適合ラベル
- 授与・認証機関: 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 過去13,000社以上の導入実績（セキュア全体の実績、時点の詳細はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: ETSI EN 303 645、NISTIR 8425

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「JC-STAR適合ラベルを取得したIDIS製機器の導入を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月27日」および「導入を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入を開始したことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入を開始した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「活用し始めました」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「IDIS製機器」「IPAが運用するJC-STAR」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「正規ディストリビューターとしてIDIS製品を扱ってきた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「以前より正規ディストリビューターとしてIDIS製品を扱ってきた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様にご提供できるようになりました」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「過去13,000社以上の導入実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「過去13,000社以上の導入実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IPAが運用するJC-STAR」「ETSI EN 303 645」「NISTIR 8425」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「過去13,000社以上の導入実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後はこれに加え、JC-STAR適合製品の活用を通じて…機器選定を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「お客様にご提供できるようになりました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「セキュアの監視カメラソリューション」「IoTセキュリティ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「以前より正規ディストリビューターとしてIDIS製品を扱ってきた」「IDISがJC-STAR適合ラベルを取得したため」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「正規ディストリビューターとしてIDIS製品を扱ってきた」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社セキュア」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「2020年以降連続してマーケットシェアNo.1を獲得」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「過去13,000社以上の導入実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は、ID・パスワードの設定や公開範囲の限定といった対策が中心」「異なる世代、メーカーのカメラであっても一元化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JC-STAR」「ETSI EN 303 645」「NISTIR 8425」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ハッキングリスク低減」「IoTセキュリティの見える化を推進」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後はこれに加え…推進してまいります」」）