# セキュア（4264） リコージャパン株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260309578318
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

リコージャパン株式会社と資本業務提携契約を結び、販路拡大やサービス連携、共同開発を進める。同時に、同社を引受先として567,000株を発行し、約9.6億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

リコージャパンの顧客基盤や販売力を活用して中小案件を拡充し、エンタープライズ向け大型案件を開拓するため。また、同社のスペースマネジメント事業との連携や共同開発を通じて、企業価値・株主価値の向上を図るため。資金調達については、財務体質の強化と自己資本比率を低下させない資本性調達が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: リコージャパン株式会社
- 提携先の事業内容: 複合機（MFP）やプリンターなどの画像機器や消耗品および ICT 関連商品の販売と関連ソリューションの提供、サポート＆サービス（画像機器や ICT 関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT 運用業務代行）、システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発
- 提携先の所在地: 東京都大田区
- 提携先の資本金: 2,517,400,000 円
- 提携先の売上高: 736,468百万円（2025年３月期）
- 提携先の営業利益: 12,221百万円（2025年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 短期では販路拡大を協業の基盤とし、当社のフィジカルセキュリティ領域のサービスを、リコージャパンが取り組む業種別 DX 支援や地域課題解決の中に組み込み、幅広い顧客層へ展開いたします。、中長期には RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発、フィジカルセキュリティ事業において多様なエンタープライズニーズに応える事業領域の拡大及び東南アジアを中心としたグローバル展開に資する協業を目指すことで両社間の中長期的な企業価値向上を目指します。
- 取得株式数: 567,000株（発行済株式総数に対する割合10.05％、総議決権数に対する割合10.06％）
- 取得価額: 959,364,000 円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"9.14％","change":"9.14ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 割当予定先から役員派遣を受ける予定はございません。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 国内市場でのシェア No.1 の獲得を目指す。専任のパートナー営業者をまずは9名配置し、両社の協議により毎年増員することを計画。
- 株式の保有方針: リコージャパンは取得する当社株式を長期的に保有する方針。契約締結から1年間は当社の事前承諾なしに第三者へ譲渡できず、1年経過後も譲渡予定通知等の手続きが定められている。
- 取締役会決議日: 2026年３月９日
- 契約締結日: 2026年３月９日
- 提携開始日: 2026年３月25日以降（本第三者割当増資に係る払込日以降）
- 株式取得日・払込期日: 2026年３月25日（予定）
- 業績への影響: 本資本業務提携及び第三者割当が当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えているが、現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携契約…を締結すること、並びに…第三者割当による新株式の発行…を行うことを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「リコージャパンは、発行される新株式の全てを引き受ける予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「発行済株式総数に対する割合10.05％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額 959,364,000 円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「支配株主の異動を伴うものではない」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発を実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「共同開発を実施することで、スペースマネジメント事業に関する新規機能開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「短期では販路拡大を協業の基盤とし」／「RICOH Spaces と当社の保有するセキュリティデータを連携させ、共同開発」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「フィジカルセキュリティ事業とスペースマネジメント事業における相乗効果を生み出し」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「割当予定先の最近３年間の経営成績及び財政状態」／「売上高（百万円）」「営業利益（百万円）」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「販売等の取引関係があります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「将来的には東南アジアを中心とした海外マーケットでのシェア獲得を目指しております」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「国内市場でのシェア No.1 の獲得を目指しております」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」／「（２）資本提携の内容」／「普通株式 567,000 株」／「割合 10.05％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月９日」／「本資本業務提携契約締結日 2026年３月９日」／「払込日 2026年３月25日（予定）」／「事業開始日…2026年３月25日以降」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社株式を長期的に保有する方針」／「契約締結から１年間は当社の事前承諾を得る」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達資金の額 959,364,000 円」／「希薄化率は10.05％」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「567,000 株」／「959,364,000 円」／「2026年３月25日（予定）」」）