# セキュア（4264） 株式会社TOUCH TO GOの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20260220565901
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュアは、無人決済システムを展開するTOUCH TO GOの株式16,282株を取得し、議決権所有割合56.2％の子会社にする。株式譲渡の実行日は2026年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

セキュアの施工・保守ネットワーク、顧客基盤、ハードウェアやAI防犯のノウハウをTOUCH TO GOの無人決済技術と組み合わせ、コスト削減、販売拡大、生産性向上、決済とセキュリティを融合したサービスの提供を進めるため。これによりTOUCH TO GOの早期黒字化とグループ全体の事業基盤強化を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: JR東日本スタートアップ株式会社、サインポスト株式会社、KDDI新規事業育成３号投資事業有限責任組合
- 対象会社の名称: 株式会社 TOUCH TO GO
- 対象会社の事業内容: 無人決済などの省人化システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 7 月 1 日
- 対象会社の売上高: 968 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △63 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △47 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 1,127 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 842 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（本件は株式取得）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed（本件は公開買付けではない）
- 公開買付期間: not_disclosed（本件は公開買付けではない）
- 取得株式数: 16,282 株（議決権の数：16,282 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"56.2％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期業績に与える影響は現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 20 日
- 契約締結日: 2026 年 2 月 20 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 既存株主は引き続きTTGの株主として参画する予定。JR東日本スタートアップ株式会社は、株主としてだけでなく、引き続き経営面でもTTGの事業運営に関与する予定。商号変更、代表者の変更、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「表題に「株式会社TOUCH TO GOの株式の取得（子会社化）」とあり、取得後の議決権所有割合は56.2％と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社 TOUCH TO GO の株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 16,282 株」「議決権所有割合：56.2％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.0％）」および「異動後の所有株式数 16,282 株（議決権所有割合：56.2％）」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都港区」、相手先の所在地も「東京都港区」「東京都中央区」「東京都渋谷区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には株式取得、子会社化および連結予定の記載はあるが、上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 842 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円」「合計（概算額）850 百万円」、取得後の「議決権所有割合：56.2％」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額、アドバイザリー費用等および業績影響の精査に関する記載はあるが、のれん・特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年 12 月期業績に与える影響につきましては現在精査中」と記載されているが、業績予想の修正については記載されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年2月20日開催の取締役会で「株式を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 TOUCH TO GO の普通株式 842 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）8 百万円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「第4項に取得価額「842 百万円」の記載はあるが、価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額」として「株式会社 TOUCH TO GO の普通株式 842 百万円」と記載されている。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の名称は「株式の取得（子会社化）」であり、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「第4項には取得価額の記載があるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「相手先として「KDDI 新規事業育成３号投資事業有限責任組合」が記載され、組成目的は「スタートアップ企業への投資」とされている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社および相手先の関係欄に「資本関係、人的関係及び取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益は「△275 百万円」「△175 百万円」「△63 百万円」、当期純利益は「△276 百万円」「△146 百万円」「△47 百万円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無人決済店舗『SENSE』シリーズ」「無人オーダー決済端末『MONSTAR（セルフレジ）』」「JR東日本グループが運営する施設やファミリーマートなどへの幅広い導入実績」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「国内屈指の技術力と先行導入シェアを確立」、および「当社の AI 防犯・顔認証技術と TTG の決済システムを統合」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ資産の活用によるコスト削減と効率化」「相互の顧客基盤へのクロスセルによる売上拡大」「ハードウェアに関するノウハウによる生産性向上」「『決済×セキュリティ』の融合による差別化」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が 2026 年 12 月期業績に与える影響につきましては現在精査中」「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに公表」と記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 2 月 20 日」「契約締結日 2026 年 2 月 20 日」「株式譲渡実行日 2026 年 4 月 1 日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象会社名、取得株式数「16,282 株」、取得価額「842 百万円」、株式譲渡実行日「2026 年 4 月 1 日（予定）」が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 2 月 20 日開催の取締役会において」「株式を取得し、子会社化することを決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には既存株主が「引き続き TTG の株主として参画する予定」とあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存株主は、引き続き TTG の株主として参画する予定」「JR 東日本スタートアップ株式会社は、株主としての立場にとどまらず、引き続き経営面においても TTG の事業運営に関与する予定」と記載されている。」）