# セキュア（4264） 株式会社メルコホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式発行、及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20250214576636
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

メルコホールディングスと資本業務提携契約を締結し、同社を引受先として普通株式80万株を発行して約14.55億円を調達することを決議しました。払込み後、メルコホールディングスは議決権比率14.35％の主要株主になる見込みです。

## 会社が挙げた理由

採用・人材育成、AIやアプリケーションの研究開発、M&Aの準備資金などの資金需要に対応するため。また、メルコホールディングスの購買チャネルや営業網を活用した原価・業務コストの削減、共同研究開発、新規事業や事業領域の拡大による企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社メルコホールディングスとの資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、及び主要株主の異動
- 発生日: 2025年2月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社セキュア（提出会社）、株式会社メルコホールディングス（割当予定先・新たな主要株主）
- 対象拠点・対象製品: セキュリティソリューション事業、入退室管理システム、監視カメラシステム、AI・アプリケーション等
- 原因: 採用・人材育成、AIやアプリケーションの開発、M&A準備資金などの資金ニーズへの対応。メルコホールディングスの購買チャネル・営業網等を活用した原価構造の最適化、個別対応コストの削減、共同研究開発や事業領域拡大によるシナジー創出。
- 業績への影響額: 2025年12月期の業績への具体的な影響額は未定です。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2025年12月期の業績への具体的な影響額は未定
- 訴訟・手続きの種類: 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする新株式発行手続
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所（有価証券上場規程への言及）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個（所有株式数0株）、割合－（2024年12月31日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 8,000個（800,000株）、14.35％、第2位。2024年12月31日現在の総議決権数に増資分を加算して算出。異動予定日は2025年3月3日。
- 今後の見通し: 2025年3月3日に払込みを行い、同日以降に業務提携を開始する予定。調達資金は経営基盤の強化に2億円、研究開発等新規事業開発に2億円、M&A等の待機資金に10億5100万円を、2025年3月から2026年12月まで充当する予定。
- 続報の予定: 支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現時点における 2025 年 12 月期の業績への具体的な影響額は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えております」／「希薄化率は 16.75％」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「調達資金の額 1,455,200,000 円」／「連結売上高 6,247,242 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「資金使途として「当社の経営基盤の強化」「研究開発等新規事業開発」「M&A等の待機資金」を記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「資本業務提携契約を締結すること」「第三者割当による新株式の発行を行うことを決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は資本業務提携、新株式発行、資金使途及び主要株主の異動について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額 1,455,200,000 円」／「差引手取概算額 1,451,300,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「払込期日 2025 年３月３日」／「2025 年 12 月期の業績への具体的な影響額は未定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2025 年２月 14 日」／「本資本業務提携契約締結日 2025 年２月 14 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社メルコホールディングスを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「普通株式 800,000 株」「１株につき 1,819 円」「1,455,200,000 円」「2025 年３月３日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」及び「今後の見通し」に具体的な記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本第三者割当増資に係る払込日 2025 年３月３日（予定）」／「事業開始日…2025 年３月３日以降」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本資本業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議し…契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「支出予定時期が変更になった場合は、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には資本業務提携契約、第三者割当増資及び監査役の意見に関する記載があるが、第三者委員会等の設置記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「発行する予定」「主要株主の異動が見込まれます」「企業価値…の向上に資するものと考えております」「具体的な影響額は未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2024 年 10 月頃…メルコホールディングスから、当社の事業に興味を持っていただいたことを契機として、面談を実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…第三者割当による新株式の発行…を行うことを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本新株式の発行については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に記載されている期限は「払込日 2025 年３月３日」など取引実行の日程である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件の決議・契約締結及び発行条件を新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約…を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、発行条件、資金使途及び提携内容を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）