# セキュア（4264） 2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20240809570168
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高3,143百万円、営業利益238百万円など、売上高と各利益が前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想は据え置きで、株式会社ジェイ・ティー・エヌを連結子会社化した。

## 会社が挙げた理由

大型案件の需要が想定以上に強く受注が好調だったこと、監視カメラ需要の拡大を背景に中・小型案件が順調に進んだことを挙げている。また、ジェイ・ティー・エヌの子会社化について、施工に関する人手不足リスクの軽減や納品プロセスの改善などのシナジーを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3143,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- １株当たり当期純利益: 39.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"32.8%","前期末":"37.2%"}
- 総資産: {"value":3724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1221,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":251229,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419341,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":606702,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1248270,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":59.6},"純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28812,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ジェイ・ティー・エヌ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 4,763,820株
- 期末自己株式数: 88株
- 業績の増減要因: SECURE ACでは大型案件の需要が想定以上に強く受注が好調だったこと、SECURE VSでは監視カメラ需要の拡大を背景に中・小型案件が順調に進捗したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は6,250百万円、中間期実績は3,143百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益238百万円、通期営業利益予想300百万円。中間期売上高3,143百万円、通期売上高予想6,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高19.3％増、営業利益18.5％増、経常利益17.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益12.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は3,143百万円、営業利益は238百万円で、前年同期比はそれぞれ19.3％増、18.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益238百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する中間純利益185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益300百万円、対前期増減率59.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計0.00円、2024年12月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載はあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別利益・特別損失の項目は記載していない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および中間連結財務諸表に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、セキュリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期32.8％、2023年12月期37.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは251,229千円、前年中間期は236,701千円の増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調」、「監視カメラに対する需要の拡大を背景に、中・小型案件が順調に進捗」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「導入件数は堅調に推移」「売上高も大幅に増収」「売上高、導入件数共に前年同期を上回る」と記載されているが、要因別の数値内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資材価格の高騰や円安による物価の上昇」とする一方、「最先端のAI技術…を駆使し、最適なソリューションの提供に努めて」おり、ジェイ・ティー・エヌの子会社化やCIA株式会社との資本業務提携も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着地しました」「となりました」とする一方、「シナジーを見込んでおり」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高3,143百万円、営業利益238百万円、通期売上高予想6,250百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資材価格の高騰や円安による物価の上昇」「人口減少やビル、住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間から、株式の取得により株式会社ジェイ・ティー・エヌを連結の範囲に含めております」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ジェイ・ティー・エヌ」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の需要は想定以上に強く受注も好調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「導入件数は堅調に推移」「売上高、導入件数共に前年同期を上回る」と記載されているが、導入件数の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文には中期経営計画に関する記載がない。」）