# セキュア（4264） 子会社の異動（株式取得）完了に関するお知らせ（開示事項の経過）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20240105511252
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

株式会社セキュアが、株式会社ジェイ・ティー・エヌの発行済み株式241株を全て取得し、完全子会社化する手続きを2024年1月5日に完了した。取得資金として、みずほ銀行から750百万円を借り入れた。

## 会社が挙げた理由

施工に関する慢性的な人手不足リスクを軽減し、ノウハウ・専門性を獲得することで競争力と中長期的な成長の確度を高めるため。また、対象会社では当社のブランドを活かして採用の強化や顧客の獲得に連携し、事業を拡大するため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式の取得（子会社化）","相手方の名称":["岡田 毅","高橋 康宏"],"対象会社の名称":"株式会社ジェイ・ティー・エヌ","対象会社の事業内容":"電気通信工事業・電気工事業","対象会社の所在地":"神奈川県横浜市中区","対象会社の資本金":"13 百万円","対象会社の設立年月日":"2001 年 10 月","対象会社の売上高":"487 百万円（2023 年 9 月期）","対象会社の営業利益":"84 百万円（2023 年 9 月期）","対象会社の当期純利益":"53 百万円（2023 年 9 月期）","対象会社の純資産":"402 百万円（2023 年 9 月期）","取得価額":"株式会社ジェイ・ティー・エヌの普通株式 755 百万円","取得価額以外の費用":"アドバイザリー費用等（概算額）40 百万円","対価の種類":"現金","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"241 株（議決権の数：241 個）","議決権所有割合":{"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"},"資金の手当て":"株式会社みずほ銀行から750 百万円を借入れ","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"not_disclosed","業績への影響":"本件の株式取得が2023年12月期業績に与える影響は軽微。2024年12月期以降の当社の業績向上に資するものと考えている。2024年12月期の業績予想は2024年2月に予定している2023年12月期決算短信で開示予定。","取締役会決議日":"2023 年 12 月 18 日","契約締結日":"2023 年 12 月 18 日","実行日・効力発生日":"2024 年 1 月 5 日","価額算定の方法":"not_disclosed","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"代表者は代表取締役 岡田 毅。対象会社では当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業を拡大する方針。従業員の処遇はnot_disclosed。",""}

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ジェイ・ティー・エヌの発行済み株式の全てを取得して完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得する」「完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 241株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「神奈川県横浜市中区」「神奈川県横浜市」「神奈川県横須賀市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「合計（概算額）795 百万円」「本件の株式取得が2023年12月期業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件の株式取得が2023 年 12 月期業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載は確認できない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年2月に予定しております2023年12月期決算短信において開示を予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月18日付…にて公表しておりました…子会社化についての手続きが2024年1月5日に完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 755 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）40 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式 755 百万円」「金融機関から必要な資金の借入」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」「株式譲渡実行日」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「金融機関から必要な資金の借入を行う」「借入先 株式会社みずほ銀行」「借入金額 750 百万円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 岡田 毅」「氏名 高橋 康宏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「該当事項はございません。また、関連当事者にも該当しません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2021年9月期から2023年9月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「144 百万円、27 百万円、84 百万円」、当期純利益「99 百万円、25 百万円、53 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供」「電気通信工事業・電気工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「更なるノウハウ・専門性の獲得」「社内に多数の設備工事に関する資格者を有し、施工に関する様々なノウハウを蓄積」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年12月18日」「契約締結日 2023年12月18日」「株式譲渡実行日 2024年1月5日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、所有割合、決議日、契約締結日、実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載は確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載は確認できない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載は確認できない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 岡田 毅」「当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携」」）