# セキュア（4264） 株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式の取得（子会社化）及び資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20231218504607
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

セキュアが、電気通信工事・電気工事を手掛けるジェイ・ティー・エヌの全株式を取得し、完全子会社化することを決めた。取得資金として、みずほ銀行から750百万円を借り入れる。

## 会社が挙げた理由

施工に関する慢性的な人手不足リスクを軽減し、施工ノウハウ・専門性を獲得することで、競争力と中長期的な成長の確度を高めるため。また、ジェイ・ティー・エヌでは、セキュアのブランドを活用して採用強化や顧客獲得で連携し、事業を拡大するためとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 岡田 毅、高橋 康宏
- 対象会社の名称: 株式会社ジェイ・ティー・エヌ
- 対象会社の事業内容: 電気通信工事業・電気工事業
- 対象会社の所在地: 神奈川県横浜市中区初音町 1-7-1
- 対象会社の資本金: 13 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 10 月
- 対象会社の売上高: 487 百万円（2023 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 84 百万円（2023 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 53 百万円（2023 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 402 百万円（2023 年 9 月期）
- 取得価額: 株式会社ジェイ・ティー・エヌの普通株式 755 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 40 百万円（概算額）
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 241 株（議決権の数：241 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社みずほ銀行から750 百万円を借入れ。借入金利は基準金利＋スプレッド、無担保・無保証。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件の株式取得が2023 年12 月期業績に与える影響は軽微。2024 年12 月期以降の当社の業績向上に資するものと考えている。
- 取締役会決議日: 2023 年12 月18 日
- 契約締結日: 2023 年12 月18 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年1 月5 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げていく。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式を取得し、子会社化すること」／「異動後の所有株式数 241 株」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式を取得し、子会社化すること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 241 株（議決権の数：241 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0 個）（議決権所有割合：0.0％）」／「異動後の所有株式数 241 株（議決権の数：241 個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「神奈川県横浜市中区初音町 1-7-1」／相手方住所「神奈川県横浜市」「神奈川県横須賀市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）795 百万円」／「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件の株式取得が 2023 年 12 月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件の株式取得が 2023 年 12 月期業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社ジェイ・ティー・エヌの株式の取得（子会社化）及び資金の借入に関するお知らせ」／「2023 年 12 月 18 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社ジェイ・ティー・エヌの普通株式 755 百万円」／「アドバイザリー費用等（概算額）40 百万円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社ジェイ・ティー・エヌの普通株式 755 百万円」／「本件対象会社の株式の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行う」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」／「取得株式数 241 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本件対象会社の株式の取得を目的に、金融機関から必要な資金の借入を行う」／「借入金額 750 百万円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 岡田 毅」／「氏名 高橋 康宏」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「該当事項はございません。また、関連当事者にも該当しません。」／対象会社との関係「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」／決算期「2021 年 9 月期」「2022 年 9 月期」「2023 年 9 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「144 百万円」「27 百万円」「84 百万円」／当期純利益「99 百万円」「25 百万円」「53 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「監視カメラシステム構築を含む電気通信・電気設備に関する工事の全般を提供」／「電気通信工事業・電気工事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減」／「社内に多数の設備工事に関する資格者を有し」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上場企業である当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたい」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「施工に関する慢性的な人手不足リスクの軽減」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 12 月 18 日」／「契約締結日 2023 年 12 月 18 日」／「株式譲渡実行日 2024 年１月 5 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項が具体的に記載されており、「未定」とする記載は確認できない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023 年 12 月 18 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社のブランドを活かし、採用の強化や顧客の獲得について連携し、事業の拡大に繋げてまいりたい」」）