# セキュア（4264） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20230327537096
種別: 経営計画
開示日: 2023-03-29
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

流通株式比率が上場維持基準の25.0％に届いていないため、2025年12月末までに大株主等の株式売却によって25.0％以上に引き上げる計画を策定した。具体的な売却時期や方法は、株価への影響を見ながら決めるとしている。

## 会社が挙げた理由

創業者である代表取締役社長とその近親者が57.9％の当社株式を保有していることなどから、流通株式比率が23.6％となり、基準の25％を下回っているため。既存株主や市場環境への影響を総合的に勘案し、市場への影響を最小限に留めながら段階的に株式を売却することが望ましいと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年12月末まで（開始年度はnot_disclosed）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 大株主等による売却を前提とする、具体的な時期・手法は株価への影響を勘案したうえで決定する
- 重点施策: 必要な資本政策を適時に実行する、大株主等による売却、段階的に株式を売却し流通株式比率の向上に取り組む
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 株価への影響、既存株主への影響、市場環境への影響
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年3月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表の計画期間には「2025年12月末」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合する」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画を作成しました」と記載されており、既存計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は流通株式比率と上場維持基準への適合施策を説明しており、業績予想の修正には触れていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年12月31日時点において…適合しない状態となりました」「計画を作成しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率25％以上を達成するための具体的な施策」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況…流通株式比率23.6％」と「上場維持基準…25.0％」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値目標として示されているのは「流通株式比率25％以上」であり、売上高・利益の目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文はグロース市場の上場維持基準と流通株式比率について記載しており、セグメント別目標には触れていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月末までに上場維持基準に適合」「流通株式比率25％以上を達成」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主等による売却を前提」と記載されている一方、為替・市場成長率・価格等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2022年12月31日時点の上場維持基準への適合状況と今回の計画を記載しており、前計画の実績は記載していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表の比較対象は「当社の状況」と「上場維持基準」であり、前計画の実績との比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前の計画目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「創業者であり当社代表取締役社長谷口辰成及びその近親者で57.9%の当社株式を保有していることなどから、流通株式比率が23.6％となっており、基準である25％を下回っております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株価への影響を勘案」と記載されているが、資本コスト、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資本政策は大株主等による株式売却に関するもので、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は流通株式比率の改善と株式売却について記載しており、投資計画には触れていない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「上場維持基準の表には株主数、流通株式数、流通株式時価総額、流通株式比率が記載されているが、財務体質指標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価への影響を勘案」と記載されているが、PBRや株価水準の評価はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式の流通比率改善に関する取組が記載されており、事業ポートフォリオへの言及はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大株主等による売却を前提」「段階的に株式を売却し流通株式比率の向上に取り組んでいく」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は東京証券取引所のグロース市場の上場維持基準を記載しているが、市場規模・成長率の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容として記載されているのは大株主等による株式売却であり、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間…2025年12月末」「2025年12月末までに」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「具体的な時期、手法については株価への影響を勘案したうえで決定」「段階的に株式を売却…することが望ましいと考え」と記載されている。」）