# セキュア（4264） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20230213509468
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表し、売上高はほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転落した。2023年12月期については、売上高4,100百万円、営業利益100百万円などの通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

SECURE ACは新たな販売領域への導入やオフィス投資の回復などで微増となったが、SECURE VSは上期の需要調整や期ズレの影響で微減となった。また、セールス・マーケティング部門の強化に伴う採用・マーケティング活動を進め、投資有価証券評価損13,477千円や事務所移転費用7,766千円も計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14.83,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高3,384百万円、営業利益△169百万円、経常利益△183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△227百万円、１株当たり当期純利益△48.52円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損13,477千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年１月１日～2022年12月31日」および「2023年１月１日～2023年12月31日」、「通期」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2023年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益 70百万円」および2022年12月期「△227百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 13,477」「特別損失合計 13,477」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「セールス・マーケティング部門の大幅な強化」「採用活動が想定通りに進捗」「顧客開拓や商品価値向上のためのマーケティング活動の拡充」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SECURE AC（入退室管理システム）」「SECURE VS（監視カメラシステム）」「物流倉庫やデータセンター、コンビニチェーン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新たな販売領域への導入」「オフィスへの投資が徐々に戻りつつある」「上期での需要調整や期ズレ」「セールス・マーケティング部門の大幅な強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体は「売上高は3,384,508千円」「営業損失は169,596千円」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「上期での需要調整や期ズレの影響」「新型コロナウイルス感染症の影響」および「セールス・マーケティング部門の大幅な強化」「名古屋出張所を新たに開設」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度末で50名」「2021年12月期末比で約1.8倍」「上期での需要調整」「２月には中部エリア」「７月には…移転」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き、事業の拡大を目指して」「今後も成長を加速」および「投資有価証券評価損 13,477」「事務所移転費用 7,766」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益「△169,596千円」、営業外費用の「事務所移転費用 7,766千円」、特別損失の「投資有価証券評価損 13,477千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「セールス・マーケティング部門の大幅な強化」「採用活動」「マーケティング活動の拡充」「名古屋出張所を新たに開設」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」、予想期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「成長を加速させることができるものと見込んでおります」「売上高4,100百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）