# セキュア（4264） 業績目標コミットメント型ストックオプションの発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20221219580381
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-19
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

会社が取締役3名と従業員9名を対象に、有償の第5回新株予約権1,600個を発行することを決議した。すべて行使されると普通株式160,000株が増え、発行済株式総数の3.10％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、取締役及び従業員の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。連結営業利益の達成を行使条件としており、目標達成は企業価値・株主価値の向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績目標コミットメント型ストックオプション（第5回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式160,000株（新株予約権1個につき100株、1,600個）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり100円
- 発行価額の総額: 160,000円（1,600個×100円）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額160,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年1月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数の3.10％（すべての新株予約権が行使された場合）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個あたり100円。第三者評価機関の株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株792円。株式分割・株式併合や時価を下回る新株発行・自己株式処分等に伴う調整条項あり。株価連動による修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年4月1日","終了日":"2033年1月9日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,600個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 連結営業利益が2025年12月期乃至2027年12月期において500百万円を超過した場合は付与分の70％を上限として行使可能、700百万円を超過した場合は100％を上限として行使可能。株価条件として、終値が一度でも行使価額の50％を下回った場合は、残存する全新株予約権を満期日までに行使する必要がある
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等の組織再編について承認等がなされた場合、会社は全部を無償取得できる。その他、会社都合退職、定年、懲戒処分、降格、倒産手続開始、死亡、懲戒解雇、解任、自己都合退職等の場合は、発行価額または時価のいずれか低い金額で全部または一部を取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役3名・450個、当社従業員9名・1,150個（人数及び個数は上限）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格にて発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「業績目標コミットメント型ストックオプションの発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年12月19日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式160,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第5回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.10％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本新株予約権がすべて行使された場合…発行済株式総数の3.10％」「株主価値の向上に資するものと認識」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する比率のみが記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第5回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「新株予約権の数 1,600個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員9名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役 3名 450個」「当社従業員 9名 1,150個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役3名」「当社従業員9名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの発行価額は、100円」「行使価額は、金792円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金792円とする」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益が500百万円を超過した場合：行使可能割合70％」「700百万円を超過した場合：行使可能割合100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年12月19日開催の当社取締役会において…発行することを決議」「株主総会の承認を得ることなく実施」」）