# セキュア（4264） 2022年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20221111563668
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.2％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

SECURE ACは納品遅延による期ズレやオフィス市況の影響で前年同期比微減となった。一方、顔認証システムの販売は堅調で案件単価は上昇傾向となり、SECURE VSはパートナー企業とのリレーション強化により引き合いと導入企業数が増加した。販売・マーケティング部門の強化に伴う採用活動も進めたほか、親会社株主に帰属する四半期純損失については繰延税金資産の取崩しによる法人税等の計上が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 営業利益: {"value":-110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-169,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △36.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":49.6}
- 総資産: {"value":2222,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":916,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8},"営業利益":{"value":-180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-195,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4711920,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SECURE ACは納品遅延による期ズレやオフィス市況の影響で微減。顔認証システムの販売は堅調で案件単価は上昇傾向。SECURE VSはパートナー企業とのリレーション強化により引き合いと導入企業数が増加。親会社株主に帰属する四半期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等の計上も影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 2,374百万円」「通期 3,150百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「営業損失は110,627千円」「通期 営業利益 △180百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,374,395千円（前年同四半期比5.2％減）」「営業損失は110,627千円（前年同四半期は営業利益135,401千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,374百万円、前年同期比△5.2％」「営業利益 △110百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は110,627千円」「経常損失は118,045千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は169,098千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業損失は110,627千円」「通期 営業利益 △180百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年12月期 合計 0.00」「2022年12月期(予想) 合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に年間配当金の記載はあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益又は経常損失（△）」の後に「法人税、住民税及び事業税」を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『セキュリティソリューション事業』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 2,505,079千円、営業利益135,401千円」「売上高 2,374,395千円、営業損失△110,627千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2022年12月期第3四半期 41.2％」「2021年12月期 49.6％」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「納品遅延による期ズレやオフィス市況の影響等により前年同期比で微減」「中小型案件を中心に引き合いが増加し、堅調に導入企業数を増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の要因説明はあるものの、要因別の売上高・利益の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナー企業とのリレーション強化に向けた施策」「セールス・マーケティング部門の大幅な強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の…業績は」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」「売上高は2,374,395千円」「2022年12月期の連結業績予想」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原油や原材料価格の高騰、急激な円安進行」「納品遅延による期ズレやオフィス市況の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期末で47名と2021年12月期末比で約1.7倍に増強」」）