# セキュア（4264） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20220209584029
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を報告し、2022年12月期の通期業績予想を示した。2022年12月期は売上高・営業利益・経常利益が増加する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、遠隔監視、物流施設、顔認証などのセキュリティ需要の拡大や、新市場の開拓、サービス機能の拡充などに取り組んだ結果、業績が伸長した。2022年12月期は、企業のDXへの取り組み加速と「安心・安全」ニーズの高まりを追い風に、一気通貫のソリューション提供体制を活かして成長を加速することを見込んでいる。一方、新型コロナウイルス感染症の収束は不透明かつ不確実としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3730,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":160,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":118,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25.19,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高3,378百万円、営業利益155百万円、経常利益148百万円、親会社株主に帰属する当期純利益131百万円、１株当たり当期純利益31.67円
- 修正の理由: 企業におけるDXへの取り組みの加速と、コロナ禍を踏まえた「安心・安全」へのニーズの高まりを追い風に、システム構築からアフターフォローまで一気通貫したソリューションを提供する体制を活かして対応する。新型コロナウイルス感染症の収束は不透明かつ不確実としている。
- 特別損失の内容と金額: 2020年12月期にリース解約損2,433千円を計上。2021年12月期の特別損失はなし。
- 配当予想の修正: 2022年12月期（予想）は期末配当0.00円、年間配当0.00円。配当予想の修正に関する明示はなし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）」および「2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2022年12月期予想として「売上高3,730」「営業利益160」「経常利益152」「親会社株主に帰属する当期純利益118」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2021年12月期は営業利益336.7％増、経常利益435.7％増、純利益298.0％増。2022年12月期予想は営業利益2.9％増、経常利益2.7％増、純利益10.3％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比10.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比10.3％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「118百万円」「前年同期比10.3％減」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,730百万円」「前年同期比10.4％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益118百万円」、2021年12月期実績「131百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 リース解約損2,433千円」は2020年12月期に記載され、2021年12月期は「―」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「遠隔監視ニーズの創出」「セキュリティニーズの拡大」「顔認証システムへの需要は拡大」「企業におけるDXへの取り組みが加速化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SECURE VS」「SECURE AC」「SECURE Analytics」「大手コーヒーチェーン店」「混雑カウント」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物流施設の拡充に伴うセキュリティニーズの拡大」「新たな市場の開拓」「機能拡充」「DXへの取り組みが加速化」「『安心・安全』へのニーズの高まり」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体の数値として「売上高は3,378,576千円」「営業利益は155,416千円」などを記載しているが、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス蔓延の影響」「需要の拡大」、会社側の取り組みとして「新たな市場の開拓」「機能拡充」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「導入件数は堅調に推移」「需要は拡大」「着実に導入企業数を増加」と記載する一方、要因別の金額・比率は記載していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も成長を加速させることができるものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「システム導入件数は堅調に推移」「新たな市場の開拓」「店舗DXソリューションを提供」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「手取金を「①人材関連費用（採用費、人件費、教育費）、②研究開発費用及び③広告宣伝費用として充当する予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文および注記事項に、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年２月10日」、予想期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2022年12月期の連結業績予想」として売上高・利益等を記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「収束は不透明かつ不確実」。」）