# セキュア（4264） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20211122439574
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

支配株主である代表取締役社長ら3名の議決権所有割合と、支配株主との取引がないこと、少数株主を保護するための取引承認・監視手続きを開示した。

## 会社が挙げた理由

少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないようにするため、関連当事者取引の必要性・合理性や条件の妥当性を確認し、独立役員・監査役の意見聴取、取締役会承認、毎年の調査、監査法人による確認を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月22日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年11月22日現在の状況
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 谷口辰成：直接所有分11.95％、合算対象分54.11％、計66.06％。谷口喆成：直接所有分10.90％、合算対象分55.16％、計66.06％。谷口才成：直接所有分10.87％、合算対象分55.20％、計66.06％。
- 業績への影響: 支配株主等との取引はございません。
- 理由: 少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮するため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新たに関連当事者等に該当する者と取引を開始する場合、取引の必要性・合理性と条件の妥当性を確認し、独立役員や監査役に意見を求め、取締役会の承認のもと実施する。役員等への毎年の関連当事者取引調査、関連当事者一覧表の作成と監査法人による確認を行う。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「支配株主等との取引はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮いたします。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2021年11月22日現在）」および「計 66.06」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分」「合算対象分」「計」各欄の割合」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「出所に関する記載なし」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「支配株主等との取引はございません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「毎年関連当事者取引に関する調査を実施」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「該当ございません」「支配株主等との取引はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「少数株主保護方策を履行すると記載」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2021年11月22日」「2021年11月22日現在」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「支配株主等との取引はございません」「実施することとしております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「独立役員や監査役に対して意見を求め、取締役会の承認のもとに実施」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、支配株主も含め、新たに関連当事者等に該当する者と取引を開始する場合は」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「新たに関連当事者等に該当する者と取引を開始する場合」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当ございません」」）