# セキュア（4264） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20211122439555
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2021年1月1日から9月30日までの第3四半期連結累計期間の業績・財政状態を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、当該期間の売上高は2,505,079千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,222千円だった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の蔓延により遠隔監視ニーズが高く、監視カメラの受注が伸びたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第20期第3四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（報告書提出日：2021年11月22日）
- 対象期間: 第20期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）
- 金額: 売上高2,505,079千円、営業利益135,401千円、経常利益130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円、研究開発費15,998千円、総資産1,585,814千円、純資産568,394千円
- 数量・規模: 発行済株式数4,141,620株、自己資本比率35.8％
- 業績への影響: 売上高2,505,079千円、経常利益130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は限定的であった。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の蔓延により遠隔監視ニーズが高く、監視カメラの受注が伸びた。
- 根拠となる規則: 企業内容等開示ガイドライン24の4の7―6、東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新型コロナウイルス感染症の影響について今後も注視する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は2,505,079千円、経常利益は130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,222千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態及び経営成績の状況、株式等の状況を記載している。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高2,505,079千円、営業利益135,401千円、経常利益130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「提出先は株式会社東京証券取引所。事業等のリスクには「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日は2021年11月22日。第20期第3四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年9月30日まで。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,505,079千円、総資産1,585,814千円、純資産568,394千円、発行済株式数4,141,620株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象は該当事項ありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する四半期報告書の記載上の特例。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「監視カメラの受注が伸びました。経常利益は130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は108,222千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第20期第3四半期連結累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2021年11月22日。四半期会計期間は2021年7月1日から2021年9月30日まで。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2021年11月22日、対象期間2021年1月1日から2021年9月30日まで。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「決定機関または提出決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における…影響は限定的であった」一方、「影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「経済環境に変化が生じた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの業績は…。「セキュリティソリューション事業」の単一セグメント。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第20期第3四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年9月30日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の注視が必要」「将来においても影響が限定的であると仮定」「影響を及ぼす可能性があります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき、四半期レビューを受けております。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の状況、財政状態の分析、四半期連結財務諸表を記載している。」）