# セキュア（4264） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20211122439554
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

2021年1月から6月までの業績・財政状態・キャッシュフローを報告し、新規上場申請に必要な四半期報告書を東京証券取引所へ提出した。期間中、事業内容や主要関係会社に重要な変更はなく、株式分割や種類株式の整理も実施された。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍でも安心・安全に働く環境を創出するため、AI画像認識技術を活用し、顧客ニーズに合わせたサービスを提供したこと。AI無人店舗のリニューアルや、綜合警備保障株式会社との共同開発による混雑度状況配信サービスの提供開始も記載されている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第20期第2四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2021年11月22日（提出日・実績）
- 対象期間: 第20期第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,788,325千円、営業利益136,228千円、経常利益132,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益110,628千円、総資産1,548,824千円、純資産568,902千円、営業活動によるキャッシュ・フロー216,654千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△35,665千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△181,178千円
- 数量・規模: 発行済株式数4,141,620株、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割、発行可能株式総数16,500,000株
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の売上高は1,788,325千円、営業利益は136,228千円、経常利益は132,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,628千円。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響は限定的であった。
- 理由: コロナ禍の状況でも『安心・安全に働く環境』を創出するため、AI（画像認識）技術を駆使し、顧客の多様なニーズに合わせて最適化したサービスを提供したため。
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第211条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第178条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は1,788,325千円、営業利益は136,228千円、経常利益は132,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は110,628千円となりました。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『主要な経営指標等の推移』『四半期連結財務諸表』『株式等の状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高1,788,325千円、営業利益136,228千円、経常利益132,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益110,628千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』『議決権の状況』『大株主の状況』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間は2021年4月1日から2021年6月30日、提出日は2021年11月22日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,788,325千円、総資産1,548,824千円、発行済株式数4,141,620株等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『提出先 株式会社東京証券取引所』『太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「『綜合警備保障株式会社との共同開発による』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後の予定』や将来目標に関する具体的な約束の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「経常利益132,508千円、親会社株主に帰属する四半期純利益110,628千円。第19期の経常利益は27,637千円、当期純利益は33,032千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の具体的な日付・表題は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第20期第2四半期』『四半期報告書』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『提出日 2021年11月22日』『至 2021年6月30日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日は2021年11月22日、四半期会計期間は2021年4月1日から6月30日、株式分割日は2021年6月10日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『当第2四半期連結累計期間の…業績は』一方、『将来においても影響は限定的であると仮定』と記載。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は…影響を及ぼす可能性があります』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの業績』『当社グループの財政状態及び経営成績』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『当第2四半期連結累計期間（自2021年1月1日至2021年6月30日）』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『将来においても影響は限定的であると仮定』『財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第211条第6項の規定に基づき』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『新しい生活様式による実証体験を創出するスペースとして、リニューアル』『提供を開始しました』」）