# セキュア（4264） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4264/disclosure/20211122439552
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-22
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4264

## 何が変わったか

株式会社セキュアが東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、株式・新株予約権、リスクなどをまとめた有価証券報告書を提出した。これは既存事業の変更を知らせる開示ではなく、上場審査・投資判断のための包括的な提出書類である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、東京証券取引所に提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月22日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第19期（2020年12月期）および第20期第3四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年9月30日）等
- 金額: 売上高2,790,181千円（2020年12月期）、営業利益35,591千円（2020年12月期）、経常利益27,637千円（2020年12月期）、親会社株主に帰属する当期純利益33,032千円（2020年12月期）、研究開発費54,618千円（2020年12月期）、設備投資総額78,410千円（2020年12月期）ほか
- 数量・規模: 発行済株式総数4,141,620株、潜在株式総数259,500株、連結従業員99名（2021年10月31日現在）、顧客6,398社、販売パートナー211社、AI顔認証関連導入実績5,190件（2021年9月末時点）
- 業績への影響: 新規上場申請に伴う提出書類であり、上場による業績への影響額はnot_disclosed。2021年9月末までの業績として売上高2,505,079千円、営業利益135,401千円、経常利益130,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益108,222千円を記載。
- 理由: 新規上場申請のため。事業拡大、AI実装力の強化、販売パートナーの拡大、SaaS型サービスの強化などを経営方針・課題として記載。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第211条第6項、連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請後の審査・上場手続について、具体的な予定日はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「2020年12月期の売上高は2,790,181千円、営業利益は35,591千円、経常利益は27,637千円、親会社株主に帰属する当期純利益は33,032千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2021年11月22日／第19期連結会計年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）／第20期第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高2,790,181千円、発行済株式総数4,141,620株、連結従業員99名、顧客6,398社」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「太陽有限責任監査法人により監査を受けております／提出先 株式会社東京証券取引所」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「主な相手先別の販売実績：綜合警備保障株式会社、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム、CBC株式会社／IDIS Co.,Ltd.との販売総代理店契約」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、販売パートナーの深堀と発掘による顧客接点のさらなる拡大を図り…事業を継続的に発展させてまいります」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はnot_disclosed」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「今後…事業を継続的に発展させてまいります」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2021年11月22日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2021年11月22日／自 2020年1月1日 至 2020年12月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2021年5月24日開催の取締役会決議により、2021年6月10日付で普通株式1株につき30株の株式分割を行っております」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「当社グループの研究開発費の総額は54,618千円となりました／影響を与える可能性があります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所／東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】／当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「韓国京畿道城南市に新会社SECURE KOREA, Inc.設立／韓国子会社を起点とした海外への展開」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、販売パートナーの発掘・深耕を積極的に展開し…維持・拡大し続けてまいります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第6項／金融商品取引法第193条の2第1項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「着実に事業規模を拡大してまいりました／さらなる事業規模の拡大を促進させてまいります」）