# サスメド（4263） 2027年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4263/disclosure/20261105565964
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4263

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期に、本社の全社資産（建物附属設備・工具器具備品）について1億4,134万1千円の減損損失を特別損失として計上した。四半期純損失は2億333万9千円となったが、通期業績予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 全社資産について減損損失を計上しました。
- 発生日: 2026年7月1日から2026年9月30日の第1四半期累計期間中（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: サスメド株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 本社、全社資産（建物附属設備、工具器具備品）
- 原因: 営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため。
- 業績への影響額: 141,341千円（特別損失として減損損失を計上）
- 計上する会計期間: 2027年6月期第1四半期累計期間（自 2026年7月1日 至 2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年6月期の業績予想に変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年6月期の業績予想は変更しない。実際の業績は、今後の様々な要因により大きく予想数値と異なる場合がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失141,341千円を特別損失に計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業収益227,917千円（前年同四半期は45,868千円）」「営業損失61,914千円（前年同四半期は133,043千円の損失）」「四半期純損失203,339千円（前年同四半期は120,657千円の損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年６月期の業績予想につきましては、2026年８月７日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失141,341千円」「当第１四半期累計期間における業績は、事業収益227,917千円」「通期 838 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社資産について」「セグメントに配分していない全社資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後は、当社単独で本アプリのプロモーション及び販売活動を推進してまいります。」「検証的試験を実施しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失141,341千円を特別損失に計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自 2026年７月１日 至 2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「自 2026年７月１日 至 2026年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サスメド株式会社」「本社」「建物附属設備、工具器具備品」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失141,341千円」「自 2026年７月１日 至 2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失141,341千円」「当第１四半期累計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2027年６月期 第１四半期決算短信」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2027年６月期 第１四半期決算短信」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載は本文中にない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失141,341千円を特別損失に計上しております」「下回ることが見込まれるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。」「全社資産について」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「④ 修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全社資産について」「帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」」）