# サスメド（4263） 資金使途の再変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4263/disclosure/20260917537909
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4263

## 何が変わったか

2021年12月の新規上場時に調達した資金について、研究開発、人材投資、オフィススペース拡張への配分額と充当予定時期を再変更した。研究開発費は1,575百万円から1,916百万円、人材投資は95百万円から1,240百万円、オフィス費用は128百万円から288百万円となった。

## 会社が挙げた理由

複数の開発パイプラインの臨床開発を進めること、採用活動を継続して組織体制を強化すること、中長期的な人員拡大を見据えてオフィスを移転すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: not_disclosed
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 国内販売の手取概算額1,856百万円、海外販売の手取概算額1,082百万円、第三者割当増資の手取概算額上限504百万円、手取概算額合計上限3,444百万円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2021年12月24日の新規上場における公募増資
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年６月期の業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「2021年12月24日の新規上場にて調達した資金」「公募増資を行いました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公募増資を行いました」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年８月12日付『資金使途の再変更に関するお知らせ』」「再度、調達した資金の使途について変更」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年８月12日付『資金使途の再変更に関するお知らせ』」「再度」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「①研究開発資金、②人材投資、③オフィススペース拡張に充当する予定」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限3,444百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「研究開発資金1,916百万円、人材投資1,240百万円、オフィススペース拡張288百万円について各年度の金額を記載」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「新規上場にて調達した資金」「公募増資を行いました」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「公募増資を行いました」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「公募増資により調達した資金の使途変更を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「研究開発、人材投資、オフィス拡張への資金充当を記載」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの発行価額に関する記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「公募増資で調達した資金の使途変更を記載」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「資金使途の変更内容を記載」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「研究開発、人材投資、オフィス拡張への資金充当を記載」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2027年６月期の業績に与える影響は軽微」」）