# サスメド（4263） 2026年6月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4263/disclosure/20260806512603
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4263

## 何が変わったか

2026年6月期は事業収益が497百万円と前期比7.4％増となった一方、営業損失は330百万円、当期純損失は383百万円に拡大しました。2027年6月期は事業収益838百万円を見込むものの、営業損失461百万円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

DTxプロダクト事業では耳鳴治療用アプリおよび月経前症候群等の治療用アプリでマイルストン収入を受領し、不眠障害用アプリの保険適用・販売を開始しました。一方、全社資産について、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスとなり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれたため、減損損失67,471千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":-330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-325,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-382,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △22.71円
- 売上高営業利益率: {"当期":-66.4,"前期":-64.7,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":94.2,"前期末":96}
- 総資産: {"value":4218,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4070,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-474,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-228,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":838,"unit":"百万円","yoy_pct":68.7},"営業利益":{"value":-461,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-474,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-541,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DTxプロダクト事業":{"value":340234,"unit":"千円","yoy_pct":13.4},"DTxプラットフォーム事業":{"value":156977,"unit":"千円","yoy_pct":-3.7}}
- セグメント別利益: {"DTxプロダクト事業":{"value":103418,"unit":"千円","yoy_pct":-12.4},"DTxプラットフォーム事業":{"value":76958,"unit":"千円","yoy_pct":132.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10174,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":67471,"unit":"千円","対象資産":["工具器具備品3,449千円","建設仮勘定64,021千円","全社資産"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":7747,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務戻入益","value":6389,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":67471,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":26,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月22日開催の取締役会で従業員43名に対するストック・オプションとして新株予約権1,330個（目的株式133,000株）の発行を決議し、2026年8月7日に割当を完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16868100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":6244,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DTxプロダクト事業で耳鳴治療用アプリのマイルストン2.4億円、月経前症候群等の治療用アプリのマイルストン1億円を受領し、不眠障害用アプリの保険適用・販売を開始しました。DTxプラットフォーム事業では、機械学習自動分析システムの継続利用に支えられ収益が安定的に推移しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年6月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2025年7月1日～2026年6月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「事業収益497,211千円（前事業年度比7.4％増）」、「営業損失330,161千円（前事業年度は299,479千円の損失）」、「当期純損失382,691千円（前事業年度は298,404千円の損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の事業収益は497百万円、営業利益は△330百万円、2025年6月期は事業収益462百万円、営業利益は△299百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失330,161千円、経常損失325,530千円、当期純損失382,691千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年6月期の営業損失は330百万円、2027年6月期の営業損失予想は461百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当金合計は0.00円、2027年6月期予想も0.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況における配当性向および純資産配当率は「－」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計14,137千円、特別損失合計67,498千円で、特別損失の内訳に減損損失67,471千円があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「全社資産について『減損損失』67,471千円を特別損失に計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DTxプロダクト事業は事業収益340,234千円、セグメント利益103,418千円（前年同期118,092千円）。DTxプラットフォーム事業は事業収益156,977千円、セグメント利益76,958千円（前年同期33,133千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期△66.4％、2025年6月期△64.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年6月期94.2％、2025年6月期96.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年6月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△474百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「耳鳴治療用アプリで「マイルストン2.4億円を受領」、月経前症候群等の治療用アプリで「マイルストン1億円を受領」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マイルストン2.4億円、1億円、減損損失67,471千円などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2026年6月1日より保険適用となり、同日より販売を開始」、「提案活動を積極的に展開」、「研究開発活動を引き続き強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当事業年度における業績は」と実績を記載する一方、「営業損失461百万円…を見込んでおります」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2026年6月30日」の実績期間、事業収益497百万円、前期比7.4％増、2027年6月期予想838百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期・前期とも7月1日から6月30日で、当期の事業収益について「前事業年度比7.4％増」と比較されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、2026年8月7日に従業員43名への新株予約権1,330個の割当が完了したと記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には治験実施契約や共同開発契約への言及はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「企業治験（第Ⅱ相臨床試験に相当）」、「国内第Ⅲ相臨床試験」、「探索的試験（第Ⅱ相臨床試験に相当）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しにはミッションや事業方針の記載はありますが、中期経営計画への言及はありません。」）