# サスメド（4263） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4263/disclosure/20260722597659
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/4263

## 何が変わったか

会社が従業員43名に対し、無償で新株予約権1,330個を発行することを決議しました。すべて行使された場合、普通株式133,000株が交付されます。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、従業員の意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式133,000株（新株予約権1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 該当なし（新株予約権は無償）
- 発行価額の総額: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない）
- 調達する資金の額: 該当なし（無償発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: 該当なし（無償発行）
- 払込期日: 該当なし（払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その価額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。
- 行使価額: 割当月の前月の終値平均×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合等による調整条項あり。明示的な下限額はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2028年7月23日","終了日":"2036年7月21日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"1,330個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について株主総会の承認等がなされた場合、会社が定める日に全部又は一部を無償取得できる、新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合、会社が定める日に該当する新株予約権の全部又は一部を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員43名、1,330個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合時の調整条項あり）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の発行が業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対して、ストック・オプションとして」「無償にて新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月22日開催の当社取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式133,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対して、無償にて新株予約権を発行する」「意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 43名 1,330個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「ストック・オプションとして」「当社の従業員に対して」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 43名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員に対して」「当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整し」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「当社取締役会において…発行することを決議」」）