# ニフティライフスタイル（4262） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-12 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4262 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YB8F.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は5,238,123千円、親会社株主に帰属する当期純利益は778,531千円となり、利益は増加しています。あわせて、事務所移転に伴う資産・費用の影響や、ソフトウエアの減損損失27,059千円の計上などが記載されています。 ## 事業 当社グループは LIFE STYLE領域および WORK STYLE領域にて、暮らしを支える「行動支援サービス事業」を展開。事業セグメントは LIFE STYLE領域と WORK STYLE領域の2領域を中心に主要サービスを記載。2026年3月期の売上は5,238百万円、当期純利益は778百万円、EBITDAは1,584百万円。XPANSION 2030を中期計画として掲げ、2026年時点の数値は出典に基づく。 ## 数字 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 90人 ## セグメント - LIFE STYLE領域 / 売上高 46億円 - WORK STYLE領域 / 売上高 7億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 53億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、ニフティ株式会社との商標権使用許諾契約、およびID基盤整備・生成AI活用の推進が明示されたため、該当する供給依存（IPライセンス、デジタル基盤）を新規追加した。 - + ニフティ商標使用許諾 - + ID基盤整備 - + 生成AI活用基盤 ### 戦略的賭け 本提出書類では、生成AI活用、ID基盤整備、メンバーシップビジネス開始、ニフティ不動産起点の住まい支援拡大、XPANSION 2030の最終目標、年間ソフトウェア開発投資の継続、配当性向50%の安定実施といった新規の戦略的取り組みが明示された。加えて、既存13件のうちUI/UX最適化、中期経営計画のドメイン再定義、DFO、SEOコンサル、オンライン内見、ニフティ温泉電子チケット、子会社化（GiRAFFE&Co.、ドアーズ）、M&A・アライアンス活用について言及があったため追記した。 - + 生成AI活用による経営共通基盤整備 - + ID基盤整備 - + メンバーシップビジネス開始 - + ニフティ不動産起点の住まい支援拡大 - + XPANSION2030最終目標 - + 年間ソフト開発投資の継続 - + 配当性向50%の安定実施 ### 外部エクスポージャー 2026-06-12提出書類で、法規制への対応方針、取引先の広告予算縮小リスク、主要顧客への依存、および売上高上位1社比率（37.9%）の記載が更新された。また、災害・パンデミックによる事業継続リスクと情報管理・サイバーリスクが明示されたため、既存項目への追記に加え新規エントリを追加した。 - + 災害発生時の事業継続リスク - + 情報管理・サイバーリスク ### 製品 2026年3月期の提出書類（提出日2026-06-12）では、既存の中核サービス（ニフティ不動産、ニフティ温泉、DFO、オンライン内見支援、テクニカルSEO、温浴向け体験型広告、温泉電子チケット）が引き続き記載されました。加えて、製品リストに「外壁塗装の窓口（ドアーズ運営）」が含まれるため、新規に正準エントリを追加しました。オンライン内見支援は「今後の展開を見据えた領域」として位置付けられているため、成熟度の再整理（ステージ変更）も反映します。 - + 外壁塗装の窓口 ### 技術 提出書類（2026-06-12）では、DFOを含むデータ基盤・検索/レコメンド、UI/UX改善、品質/セキュリティDX、体験型広告サービスが技術文脈で再言及された。また、生成AI活用とID基盤整備方針、商標「ニフティ」の使用許諾契約が新規に技術要素として追加された。 - + 生成AI活用による経営基盤 - + ID基盤整備 - + 商標「ニフティ」使用許諾 ### 資本配分 提出書類（2026-06-12）では、既存の配当方針・期末/中間配当、ソフトウェア開発投資、M&A（GiRAFFE&Co.、ドアーズ、Tryellの再編記載）、および借入金残高なしの財務状況が言及された。加えて、ソーシャル・ペンタゴンとの資本業務提携、ならびに本社オフィス移転等に伴う有形固定資産取得が新たに資本配分項目として追加された。 - + 本社オフィス移転の設備投資 - + ソーシャル・ペンタゴン資本提携 ### ケイパビリティ構築 2026-06-12提出書類において、既存の能力構築（Social Pentagonとの資本業務提携、Tryellの吸収合併、GiRAFFEの連結子会社化、ドアーズの連結子会社化、ニフティ商標権使用許諾契約）の再言及を反映するため更新を行った。加えて、XPANSION 2030に向けた生成AI活用、ID基盤整備、メンバーシップビジネス開始、M&A・アライアンスによる非連続成長方針が能力構築の新規取り組みとして追加された。 - + 生成AI活用の経営共通基盤 - + ID基盤整備 - + メンバーシップビジネス開始 - + M&A・アライアンス非連続成長 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長戦略（XPANSION 2030／事業方針） - 「新たな中期経営計画では、コアドメインの強化と経営共通基盤の整備を2つの柱とし、生成AIの活用、ID基盤整備、メンバーシップビジネスの開始、M&A・アライアンスによる非連続的成長を推進する方針を掲げています。」 — 中計「XPANSION 2030」の柱（コアドメイン強化・経営共通基盤整備）と、生成AI/ID/メンバーシップ/M&A・アライアンス等の方針を説明。 - 「生成AIの活用、ID基盤整備、メンバーシップビジネスの開始、M&A・アライアンスによる非連続的成長を推進する方針を掲げています。」 — 生成AI活用、ID基盤整備、メンバーシップ開始、M&A・アライアンスによる非連続成長を推進する方針。 - 「事業ドメインは2領域を中心とし、LIFE STYLE領域では住まい情報のプラットフォームとウェルネス領域の温浴情報を、WORK STYLE領域ではデジタルマーケティング支援を中心に提供しています。」 — 事業ドメインを2領域（LIFE STYLE／WORK STYLE）で整理し、提供内容を説明。 - 「新たな中期経営計画では、コアドメインの強化と経営共通基盤の整備を2つの柱とし、生成AIの活用、ID基盤整備、メンバーシップビジネスの開始」 — 中計の2つの柱に加え、生成AI活用・ID基盤整備・メンバーシップ開始の位置づけ。 - 「生成AI等のテクノロジーの活用を促進し、経営共通基盤の整備を進め、業務効率化と生産性向上を図る。」 — 経営共通基盤整備や生成AI等テクノロジー活用による業務効率化・生産性向上。 - 「経営共通基盤の整備としてID基盤整備、メンバーシップビジネスの開始、IT投資による生産性向上、モニタリングと投資最適化を推進。」 — ID基盤整備、メンバーシップ開始、IT投資・モニタリング等による経営共通基盤整備。 - 「経営共通基盤の整備としてID基盤整備、メンバーシップビジネスの開始」 — 経営共通基盤整備としてID基盤整備・メンバーシップビジネス開始を掲げる。 - 「LIFE STYLE領域のコアドメインである「ニフティ不動産」の集客力を起点に、住まい全般の支援へ領域拡大を進める。プラットフォーム集客力の維持・強化を図り、生成AI等の活用による顧客エンゲージメントの高度化を進める。」 — ニフティ不動産の集客力を起点に住まい全般支援へ領域拡大し、生成AI活用で顧客エンゲージメント高度化。 - 「中期経営計画として2025年5月に公表したXPANSION 2030に向け、2030年3月期の最終目標を連結売上高120億円、営業利益20億円、ROE15%以上、配当性向50%を目標としています。」 — XPANSION 2030の最終目標（売上・営業利益・ROE・配当性向50%）を提示。 ### サービス／プロダクト（LIFE STYLE・WORK STYLEの提供内容） - 「ニフティ不動産（住まいカテゴリーの不動産物件情報検索プラットフォーム。賃貸・購入分野。国内最大級の情報量とUI/UXにこだわり）」 — ニフティ不動産：不動産物件情報検索プラットフォーム。 - 「ニフティ温泉（全国約22,000件の日帰り温浴施設・温泉・スパの情報・電子チケット・クーポン・口コミ等。体験型広告サービスの提供）」 — ニフティ温泉：温浴施設等情報や電子チケット・クーポン等を提供。 - 「外壁塗装の窓口（株式会社ドアーズが運営する日本最大級の外壁塗装プラットフォーム。リフォーム工房の提携店舗拡大と相談機能の提供）」 — 外壁塗装の窓口：ドアーズ運営の外壁塗装プラットフォーム。 - 「体験型広告サービス（温浴領域での広告プラン、クーポン・電子チケット等の提供を含む）」 — 体験型広告サービス：温浴領域で広告プラン等を提供。 - 「DFO（Data Feed Optimization）広告入稿支援ツール（SaaS型。提携媒体50媒体以上）」 — DFO：広告入稿支援ツール（SaaS型）で提携媒体に対応。 - 「SaaS型広告入稿支援ツール（DFO）をプラットフォームとして活用」 — DFOをSaaS型広告入稿支援ツールとしてプラットフォーム活用する旨。 - 「SEOコンサルティング（GiRAFFE&Co.が提供。テクニカルSEOを含むウェブマーケティング課題対応）」 — SEOコンサルティング：GiRAFFEがテクニカルSEOを含め提供。 - 「オンライン内見等のオンライン接客サービス（ウェブマーケティング領域の機能拡張として、今後の展開を見据えた領域）」 — オンライン内見等のオンライン接客（今後の展開を見据えた領域）。 - 「グループ構成は、当社（ニフティライフスタイル株式会社）と連結子会社の株式会社GiRAFFE&Co.、株式会社ドアーズから成り」 — グループ構成（当社＋連結子会社GiRAFFE&Co.、ドアーズ）を説明。 - 「災害・パンデミック等の発生時の事業継続リスク」 — 災害・パンデミック等の事業継続リスク。 ### ガバナンス・契約・人材指標（制度／体制） - 「商標権使用許諾契約（相手先：ニフティ株式会社、契約品目：商標権、契約期間：自2025年4月1日～2030年3月31日）」 — 商標権使用許諾契約：相手先・契約期間（2025/4/1〜2030/3/31）を示す。 - 「コーポレート・ガバナンスは監査役会設置会社、取締役会の構成は6名（うち2名は社外取締役）。任意の指名報酬委員会を設置（2021年9月設置）。 - 取締役会は原則月1回開催、重要事項を審議。社外取締役と監査役の連携を確保。」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査役会設置、取締役6名、任意の指名報酬委員会等）と取締役会運営。 - 「2026年通期の中間配当32円・期末配当32円を加え年間配当59円」 — 配当（中間32円・期末32円で年間59円）。 - 「株式会社Social Pentagonと資本業務提携契約を締結（2024年1月）」 — Social Pentagonとの資本業務提携契約締結（2024年1月）。 - 「サステナビリティ方針として「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」を掲げ、リスク・機会の識別・評価・管理を quarterlyのリスク・コンプライアンス管理委員会で実施」 — サステナビリティ方針と、リスク・機会の識別・評価・管理を四半期のリスク・コンプライアンス管理委員会で実施。 - 「女性管理職割合12.5%、女性の育児休業取得率100%、男性の育児休業取得率100%」 — 人的資本に関する指標（女性管理職割合、育児休業取得率：女性・男性とも100%）。 - 「任意の指名報酬委員会を設置（2021年9月設置）。」 — 任意の指名報酬委員会の設置（2021年9月設置）。 - 「UI/UXの継続的改善とグッドデザイン賞の受賞等の事象」 — UI/UXの継続的改善やグッドデザイン賞受賞に関する言及。 - 「配当方針：配当性向を50%の目標とする」 — 配当方針：配当性向50%を目標。 ### リスク・投資・設備・子会社再編（資金使途／計画投資） - 「重要な取引先（売上高上位1社が37.9%を占める等の依存状況）を含む「取引先への依存」に関するリスク」 — 特定の重要取引先への依存（売上高上位1社比率等）を含む取引先依存リスク。 - 「情報管理・セキュリティリスク（個人情報保護、サイバーリスク等）」 — 情報管理・セキュリティリスク（個人情報保護、サイバーリスク等）。 - 「広告・インターネット市場の景気動向による取引先の広告予算縮小リスク（市場の縮小による影響の可能性）と、外部環境の変化に対する対処を記載」 — 景気・市場動向による取引先の広告予算縮小リスク等、対処を記載。 - 「自社開発によるデータ基盤・検索システム・レコメンド技術を活用したユーザー体験の高度化」 — 自社開発のデータ基盤・検索システム・レコメンド技術によるユーザー体験高度化。 - 「既支払額: 73,353千円（本社オフィス移転等の有形固定資産取得分）」 — 既支払額（本社オフィス移転等の有形固定資産取得分）。 - 「Social Pentagonとの資本業務提携契約（2024年1月）」 — Social Pentagonとの資本業務提携契約（2024年1月）。 - 「重要な設備の新設等の投資額総計 200,660千円（ソフトウェア開発）」 — 設備投資（重要な設備の新設等）の投資額総計（ソフトウェア開発）。 - 「2019年4月: Tryellを連結子会社化（2024年4月1日付で吸収合併）」 — Tryellの連結子会社化（2019年4月、2024年4月1日付で吸収合併）。 - 「2023年9月: 株式会社GiRAFFE&Co.を連結子会社化」 — GiRAFFE&Co.の連結子会社化（2023年9月）。 - 「2024年5月: 株式会社ドアーズを連結子会社化」 — ドアーズの連結子会社化（2024年5月）。 - 「DX推進・品質管理・安全管理・環境技術、データ分析基盤の活用等の技術情報」 — DX推進・品質管理・安全管理・環境技術、データ分析基盤の活用等の技術文脈。 - 「宅地建物取引業法、 公衆浴場法、個人情報保護法をはじめとする法的規制の存在 - 規制動向への対応として、法改正情報の早期収集と機動的な事業構造の最適化を推進」 — 法的規制（宅地建物取引業法、公衆浴場法、個人情報保護法等）と対応方針。 - 「株式会社リクルート、株式会社LIFULL、アットホーム株式会社が主要顧客として挙げられており、業界のプレイヤーの文脈で言及」 — 主要顧客（リクルート、LIFULL、アットホーム等）を業界プレイヤー文脈で言及。 - 「年間ソフトウェア開発投資を100,000千円～200,000千円程度継続予定」 — 年間ソフトウェア開発投資を100,000千円〜200,000千円程度継続予定。 - 「当期末時点の借入金残高なし」 — 当期末時点の借入金残高なし。 - 「株式会社GiRAFFE&Co.を連結子会社化（2023年6月）」 — GiRAFFE&Co.を連結子会社化（2023年6月）。 - 「株式会社ドアーズを連結子会社化（2024年5月）」 — ドアーズを連結子会社化（2024年5月）。