# ニフティライフスタイル（4262） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20261028558640
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、レプリス株式会社とアスフル株式会社を新たに連結しました。

## 会社が挙げた理由

住まいカテゴリーではドアーズのリフォームサービスやマンション大規模修繕の受注、レプリス株式会社の連結が売上高を押し上げました。一方、ニフティ不動産の購入領域におけるマクロ面の影響が減益要因となり、M&Aの進展等による償却費用も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 営業利益: {"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 経常利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- １株当たり当期純利益: 29.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.1,"前期末":83.2}
- 総資産: {"value":7480,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6254,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":356,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3675,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5790,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1313,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":64,"change":5,"change_rate":8.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":116,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規２社（レプリス株式会社、アスフル株式会社）、除外０社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":6406677,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":29804,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住まいカテゴリーでは、ドアーズのリフォームサービス、マンションの大規模修繕の受注、レプリス株式会社の連結が売上高を押し上げた。一方、ニフティ不動産の購入領域におけるマクロ面の影響が減益要因となり、M&Aの進展等による償却費用も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高2,617百万円、通期売上高予想5,790百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高2,617百万円、営業利益341百万円、通期予想は売上高5,790百万円、営業利益1,313百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％増、営業利益は28.0％減、経常利益は26.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は38.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,617百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益341百万円（同28.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益341百万円、経常利益351百万円、親会社株主に帰属する中間純利益184百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間期営業利益341百万円、通期営業利益予想1,313百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金59.00円、2027年3月期予想64.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等、中間純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『行動支援サービス事業』を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高2,617,922千円・営業利益341,198千円、前年中間期の売上高2,454,275千円・営業利益473,629千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期83.1％、2026年3月期83.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期356,907千円、前年中間期474,138千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「レプリス株式会社は９月より連結対象となり、住まいカテゴリーの売上高成長の一因」、「M&Aの進展等による償却費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高・営業利益等の前年同期比に加え、「ライフスタイルMEMBERS ID」は前年比30％成長と記載。一方、各要因別の金額分解はなし。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コアドメイン強化」「経営共通基盤整備」「マーケティング面での対応策」「シナジーの創出に取り組んでまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は2,617百万円となり、過去最高を更新いたしました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高2,617百万円、営業利益341百万円、通期売上高予想5,790百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社（社名）レプリス株式会社、アスフル株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「同ID数は前年比30％成長となりました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期に向けたビジョン…を実現すべく取り組みを進めてまいりました」「経営戦略…に基づき事業運営を進めてまいりました」。」）