# ニフティライフスタイル（4262） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20261028558629
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

上期は売上高が増えた一方、ニフティ不動産の購入領域の減収とレプリス社買収に伴う費用により営業利益・純利益が減少した。レプリス社の連結効果や住まいカテゴリーの成長、2Qの調整後利益には改善が見られる。

## 会社が挙げた理由

ニフティ不動産の購入領域の減収による売上総利益の減少と、レプリス社の株式取得に伴うM&A取得関連費用が営業利益を押し下げた。一方、ドアーズ社のリフォームサービスの伸長、ニフティ不動産の回復、レプリス社の新規連結効果、販売促進費の抑制が増収・改善に寄与した。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2027年3月期 第2四半期（中間期）","売上高":{"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"営業利益":{"value":341,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.0},"経常利益":{"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.0},"純利益":{"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4},"売上総利益率":"not_disclosed","営業利益率":"not_disclosed","販管費":"not_disclosed","当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":1352,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":904,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":157,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":256,"unit":"百万円"},"調整後営業利益":{"value":217,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":315,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":5790,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1313,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1699,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":64,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":45.2,"営業利益":26.0,"EBITDA":31.0,"unit":"%"},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"住まいカテゴリー":{"売上高":{"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":not_disclosed},"2Q単独売上高":{"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}},"増減要因の内訳":[{"要因":"売上総利益","金額":-110,"unit":"百万円"},{"要因":"販売促進費","金額":82,"unit":"百万円"},{"要因":"その他販管費","金額":-53,"unit":"百万円"},{"要因":"のれん等の償却","金額":8,"unit":"百万円"},{"要因":"M&A費用","金額":-59,"unit":"百万円"}],"主要KPI":[{"指標名":"総送客数","value":266791,"unit":"件","yoy_pct":11.7},{"指標名":"獲得CPA","value":956,"unit":"円","yoy_pct":-22.6},{"指標名":"エンゲージメント・ソリューションプラットフォーム売上高合計","value":"8.9倍","unit":"前年同期比","yoy_pct":null},{"指標名":"ライフスタイルMEMBERS ID数","value":1669755,"unit":"ID","yoy_pct":30.3},{"指標名":"ニフティ不動産アプリ累計ダウンロード数","value":14000000,"unit":"件","yoy_pct":null}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"リフォーム工房出店数":"150店舗超","ドアーズ社施工加盟店数":6035,"レプリス社接点事業者数":"約8,000事業者"},"従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"季節性":"引っ越しの繁忙期である下期に業績が偏重"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2030年3月期","売上高":"120.0億円","営業利益":"20.0億円","ROE":"15%以上","配当性向":"50%目途"},"財務目標":{"ROE":"15%以上（2030年3月期目標）"},"年間配当":{"value":64,"unit":"円","中間":32,"期末":32},"配当性向":"50%目途","自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["レプリス社の株式取得・新規連結","ニフティ不動産ユーザーへのライフライン取次・24時間駆けつけサービスのクロスセル","生成AIを活用したレコメンド・サービス改善","ライフスタイルMEMBERSの共通ID基盤の拡大","ドアーズ社のリフォームサービス拡大"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期予想に対する進捗：下期偏重」および、売上高45.2%、営業利益26.0%、EBITDA31.0%の上期進捗率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別調整後利益の推移」に1Q・2Qの売上高、売上総利益、営業利益、EBITDA等を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に『過去最高』の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因」に売上総利益▲110、販売促進費+82、その他販管費▲53、のれん等の償却+8、M&A費用▲59を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ニフティ不動産の購入領域とM&Aの取得関連費用が減益に影響」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住まいカテゴリー売上高」および2Q単独のYoY+14.1%を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業利益の増減要因で販売促進費+82百万円、その他販管費▲53百万円、M&A費用▲59百万円等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年比▲28.0%で、要因別に▲110百万円、▲53百万円、▲59百万円等を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「引っ越しの繁忙期である下期に業績が偏重する季節性」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「ニフティ不動産の回復とレプリス社の新規連結効果により、下期の進捗率は改善する見通し」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画 最終年度（2030年3月期）」として売上高120.0億円、営業利益20.0億円、ROE15%以上等を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「レプリス社の株式取得」「ライフライン取次・24時間駆けつけを提案」「生成AI活用」等を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総送客数266,791件、獲得CPA956円、アプリDL数1,400万件、MEMBERS ID数1,669,755 ID、加盟店数6,035等を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「総送客数YoY+11.7%、獲得CPA YoY▲22.6%、MEMBERS ID数YoY+30.3%、プラットフォーム売上高合計YoY8.9倍を記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「総送客数」と「獲得CPA」を掲載し、獲得CPAを販売促進費・宣伝広告費を総送客数で除して算出すると説明。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画に関する数値の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内最大級」などの表現はあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%を目途とする安定的・継続的な配当」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得枠や消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 15%以上（2030年3月期）」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「成長投資を推進」と記載されているが、投資額の数値はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」で、CONTENTSに決算概要等を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「当社の目指す姿」「事業領域の拡大」等を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期の進捗率は改善する見通し」「実行していく」「図る」等を記載。」）