# ニフティライフスタイル（4262） 2027年３月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20260729502503
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比3.2%増となった一方、営業利益は19.0%減、純利益は26.1%減となった。ニフティ不動産の購入領域の不振や生成AI投資が利益を押し下げたが、ドアーズ社のリフォーム事業やM&A・提携など、住まい領域の拡大は進んだ。

## 会社が挙げた理由

ニフティ不動産では物価高・金利上昇による購入需要の減少とマーケティング施策の見直しに伴う一時的な獲得効率低下が発生した。加えて、生成AI領域への成長投資が利益を押し下げた。一方、ドアーズ社ではリフォームサービス、とくに法人向け「外壁塗装の窓口 PRO」の大型案件受注が業績に貢献した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,265百万円、売上総利益864百万円、営業利益183百万円、EBITDA271百万円、経常利益190百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5790,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1313,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1699,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"21.9%","営業利益":"14.0%","EBITDA":"16.0%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"住まいカテゴリー":{"売上高":{"value":1026,"unit":"百万円"},"yoy_pct":4}}
- 増減要因の内訳: 要因別の金額はnot_disclosed。説明された要因は、購入領域の需要減退、マーケティング不調、生成AI投資、ドアーズ社リフォーム事業の成長、大型案件受注。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":25,"単位":"名","対象":"レプリス株式会社"}
- 業績見通しの前提: 下期、とくにニフティ不動産の賃貸領域に売上が偏る季節性。レプリス社の子会社化により下期への偏重が強まる見通し。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年3月期","売上高":{"value":120,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円"},"配当性向":{"value":50,"unit":"%"},"ROE":"15%以上"}
- 財務目標: {"ROE目標":"15%以上","実績":"not_disclosed"}
- 年間配当: {"年間":{"value":64,"unit":"円/株"},"中間":{"value":32,"unit":"円/株"},"期末":{"value":32,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 50%を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 大型案件の受注に成功したが、金額はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: ニフティ不動産の掲載物件情報数1,636万件、国内最大級。レプリス社は8,000店舗の不動産事業者ネットワークを保有。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: レプリス株式会社の完全子会社化決定（取得価額16.6億円、2026年8月14日株式授受予定）、ドアーズ社とキンライサー社の業務提携開始、GiRAFFE＆Co.社およびDFOによるテクニカルAIOコンサルティング開始、ACSHU社との3社間パートナーシップおよびAIソリューション共同開発、生成AIを活用した『SUMAI発掘ナビ』のPoC

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高21.9%、営業利益14.0%、EBITDA16.0%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期（実績）」として各損益項目を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「購入領域の需要減退、マーケティング不調、生成AI投資、リフォーム事業の貢献などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高や金利上昇」「原材料高騰等のマクロ要因」「生成AI領域への成長投資」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「住まいカテゴリー売上高」1,026百万円、前年同期比+4.0%。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「外注費、償却費、人件費、広告宣伝費、のれん償却費などの四半期別推移を百万円単位で掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「購入領域」の需要への影響、「マーケティング施策の最適化に伴う一時的な獲得効率低下」、「生成AI領域への成長投資」が利益面の押し下げ要因と説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期に季節的な偏重がある」「下期への季節偏重が加速する見通し」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期への売上高偏重があり、今後もこの傾向が強まる可能性」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「売上高120.0億円、営業利益20.0億円、配当性向目途50%、ROE15%以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「レプリス社の完全子会社化、キンライサー社との業務提携、ACSHU社とのパートナーシップ。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「総送客数301,086件、MEMBERS ID数1,591,050 ID、施工加盟店5,952店、物件情報1,636万件、アプリDL1,376万件。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「総送客数YoY+28.8%、MEMBERS ID数YoY+30.7%、プラットフォーム売上高合計YoY+307.2%、リフォームサービス売上高約10.3倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせに関する記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「レプリス株式会社の従業員数25名。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ニフティ不動産：1,636万件の国内最大級の物件情報」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%を目途とした安定的・継続的な配当実施」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE15%以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「レプリス社の取得価額16.6億円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」で、決算概要・戦略進捗・財務戦略を図表中心に構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社の目指す姿」の章がある一方、「決算概要」「経営戦略に対する進捗」「財務戦略・株主還元等」が資料の中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期への季節偏重が加速する見通し」「今後もこの傾向が強まる可能性」「成長が見込まれる」。」）