# ニフティライフスタイル（4262） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20260729502464
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.2％増で過去最高となった一方、営業利益は19.0％減、最終利益は26.1％減となった。売上は伸びたが、購入領域の不調や生成AI投資などで利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

ニフティ不動産の購入領域では、金利上昇や物価高による不動産購入意欲の減退、マーケティング施策の不調が業績に影響した。また、生成AI関連への積極的な投資も減益要因となった。一方、賃貸領域、リフォームサービス、アプリ改善などが売上増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- １株当たり当期純利益: 16.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"85.6%","前期末":"83.2%"}
- 総資産: {"value":7141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6156,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5790,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1313,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"経常利益":{"value":1307,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"純利益":{"value":831,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":59,"revised_forecast":64,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57307,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: レプリス株式会社の株式を100％取得し子会社化する株式譲渡契約の締結を決議。企業結合日は2026年8月14日予定、取得対価は1,660百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,394,677株
- 期末自己株式数: 32,060株
- 業績の増減要因: 売上高は、住まいカテゴリーの伸長、賃貸領域の成長、リフォームサービスの拡大、大型案件の受注、アプリ改善やダウンロード数増加などにより増加した。利益は、購入領域の不調と生成AI関連投資により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,265百万円」、通期予想は「5,790百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は「1,265百万円」、通期予想「5,790百万円」。営業利益は「183百万円」、通期予想「1,313百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「前年同期比19.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比26.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,265百万円（前年同期比3.2％増）」、営業利益は「183百万円（前年同期比19.0％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「183百万円」、経常利益「190百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「105百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「59.00円」、2027年3月期予想は「64.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外費用合計」から「税金等調整前四半期純利益」へ続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『行動支援サービス事業』を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「1,265,751千円」「183,529千円」、前年同期は「1,227,072千円」「226,613千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 85.6％」「2026年3月期 83.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金利上昇や物価高等のマクロ面での変化が不動産の購入意欲の減退に影響し、需要面での変調が発現」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「購入領域での不調」「生成AI時代の到来を踏まえ、積極的に生成AI関連の投資を進めたこと」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金利上昇や物価高」「材料不足や原材料価格高騰」、自社施策として「アプリのUI/UXの継続的な改善」「生成AI関連の投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「1,265百万円（前年同期比3.2％増）」、通期売上高予想は「5,790百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期金利の上昇や物価上昇」「米国の政策動向や地政学的リスクの高まり」「ナフサ問題に端を発する材料不足や原材料価格高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間の記載を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組替えを行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月29日開催の取締役会において、レプリス株式会社の株式を取得し子会社化することを目的とした株式譲渡契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『外壁塗装の窓口 PRO』では、大型案件を受注し、6月から売上の一部が計上されております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「アプリのダウンロード数増加」と記載されているが、数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（XPANSION 2030）において『お部屋探し』から『住まい全般』への事業領域拡大を戦略に掲げています」「当社のビジョンの実現に向けて一歩前進した」。」）