# ニフティライフスタイル（4262） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20251029581269
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-10-30
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計は、ニフティ不動産の好調とドアーズの連結効果により増収増益となった。通期予想に対する売上高・EBITDA・営業利益の進捗も、会社の想定を上回った。

## 会社が挙げた理由

LIFE STYLE領域のコア事業であるニフティ不動産が好調を維持したこと、ドアーズの連結効果が寄与したこと、CV数や単価が上昇したことを挙げている。一方、WORK STYLE領域はメルカリAdsによる新規受注が増えたものの、前年の大型スポット案件の反動でARPAが低下したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":2454,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":473,"unit":"百万円","yoy_pct":40.6}
- 経常利益: {"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 純利益: {"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,227百万円、営業利益226百万円、EBITDA354百万円。前年同期比は売上高+2.6%、営業利益+12.5%、EBITDA+10.8%。経常利益・純利益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5324,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1072,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1523,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":692,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.1%","EBITDA":"45.2%","営業利益":"44.1%"}
- 計画に対する自己評価: 通期業績予想に対する進捗は想定超
- セグメント別実績: {"LIFE STYLE領域":{"売上高":{"value":2126,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+17.1%"},"住まいカテゴリー":{"売上高":{"value":1979,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+20.5%"},"ウェルネスカテゴリー":{"売上高":{"value":147,"unit":"百万円"},"前年同期比":"▲15.4%"},"WORK STYLE領域":{"売上高":{"value":328,"unit":"百万円"},"前年同期比":"▲4.4%"},"販売・マーケティング支援カテゴリー":{"売上高":{"value":328,"unit":"百万円"},"前年同期比":"▲4.4%"}}
- 増減要因の内訳: 売上・利益について要因別の増減額はnot_disclosed。コスト四半期別推移として、クラウド利用料等、外注費、人件費、償却費、その他販管費、販売促進費、広告宣伝費、のれん償却費、M&A費用の金額を図示
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: CV数は前年同期比+5.9%、単価は同+10.1%。WORK STYLE領域ではアカウント数が同+6.1%、ARPAが同▲9.9%
- 店舗数・拠点数: 電子チケット導入施設252店舗（2025年9月末）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 109名、臨時従業員32名（2025年9月末）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: XPANSION 2030。中期経営計画期間の配当性向50%を目途とし、2026年3月期の年間配当予想54円/株
- 財務目標: ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの数値目標・実績はnot_disclosed
- 年間配当: 54円/株（中間27円、期末27円予想）
- 配当性向: 50%を目途
- 自己株式取得: 上限32,000株、発行済株式総数比0.5%。2025年7月31日開催の取締役会で決議し、実行済。金額・取得期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 日帰り温浴施設約23,600施設、ニフティ温泉掲載施設約22,800施設、電子チケット導入施設約252施設。ニフティ不動産は掲載物件情報数・こだわり条件数でNo.1
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住まい探しの窓口の本格稼働と周辺領域へのサービス拡大、ニフティ温泉アプリのリニューアル、ウェルネス相談サービスへの参画、ドアーズの一般建設業許可取得と法人向け施工管理BPOサービスの展開、メルカリAds運用サービスの強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高・EBITDA・営業利益の通期業績予想進捗率」売上高46.1%、EBITDA45.2%、営業利益44.1%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期業績予想に対する進捗は想定超」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期 第2四半期：四半期別 営業利益及びEBITDA推移」および四半期別売上高の26/3期2Q数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期として最高の売上高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ニフティ不動産の牽引」「ドアーズの連結効果が寄与」などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ニフティ不動産が好調を維持」「CV数は…購入領域、外壁塗装の窓口が伸長」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「各カテゴリーの売上高」表に住まい、ウェルネス、販売・マーケティング支援の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト四半期別推移」にクラウド利用料等、外注費、人件費、償却費、広告宣伝費などを掲載」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「ウェルネスカテゴリー」前年同期比▲15.4%、「WORK STYLE領域」同▲4.4%。ARPA低下について「昨年のGiRAFFE社の大型スポット案件の影響」と説明」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高46.1%、EBITDA45.2%、営業利益44.1%」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「新中期経営計画 XPANSION 2030策定」「中期経営計画期間においては、配当性向50%を目途」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「住まい探しの窓口」「ウェルネス相談」「一般建設業許可」「施工管理BPOサービス」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「CV数、単価、アカウント数、ARPA、累計アプリDL数、ニフティ温泉会員数等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「CV数+5.9%、単価+10.1%、アカウント数+6.1%、ARPA▲9.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「LIFE STYLE領域 CV数及び単価」「WORK STYLE領域 アカウント数及びARPA」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数109名（32名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「温浴施設数約23,600、掲載施設約22,800、ニフティ不動産の掲載物件情報数No.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向50%を目途とする安定的・継続的な配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限32,000株（発行済株式総数比0.5%）として実行済」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「当社の目指す姿」「当社の強み」等の定型ページと、決算概要・事業トピックスの両方を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は着実な成長予定」「将来成長ドライバー」「成長余地は十分」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要はAppendixに掲載され、前半は決算概要と事業トピックスで構成されている。」）