# ニフティライフスタイル（4262） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20250625598965
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

前中期経営計画の2026年3月期目標を1年前倒しで達成したことを踏まえ、2030年3月期を最終年度とする新中期経営計画「XPANSION 2030」を策定した。最終年度の売上高120.0億円、営業利益20.0億円、ROE15％以上、配当性向50％を目標に掲げている。

## 会社が挙げた理由

2030年問題や人生100年時代、生成AIなどのテクノロジー変化に対応し、従来の「探す」価値から「相談する」価値へ提供価値を広げ、住まい・ウェルネスからライフプランなどの隣接領域へ事業を拡大するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: XPANSION 2030
- 計画期間: 26/3期～30/3期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"45.5億円（26/3期）","revised_forecast":"120.0億円（30/3期）","change":"+74.5億円","change_rate":"+163.7%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10.0億円（26/3期）","revised_forecast":"20.0億円（30/3期）","change":"+10.0億円","change_rate":"+100.0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%以上（30/3期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 計画期間中（26/3期～）は配当性向50%を目途とする安定的・継続的な配当を実施
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2030年には国内総人口の約1/3を高齢者が占めるとの外部環境認識。人生100年時代、生成AI等のテクノロジー変化を前提とする。
- 重点施策: 提供価値の拡大：「サーチ（探す）」から「アドバイス（相談する）」へ、LIFE STYLE IDを活用した事業展開、会員化の強化、会員化による継続的な顧客エンゲージメント構築、住まい全般への進化、ウェルネス全般への進化、人生100年時代のライフプランニング、新規事業の構築（業務支援サービス検索プラットフォーム等）、クロスセルへのフック商材切り替え等を通じた収益力の向上、成長投資、株主還元、戦略的なM&A実現に向けた規律を設定
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高4,550百万円、営業利益1,000百万円（26/3期目標）","revised_forecast":"売上高4,938百万円、営業利益1,004百万円（25/3期実績）","change":"売上高+388百万円、営業利益+4百万円","change_rate":"売上高+8.5%、営業利益+0.4%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2030年問題、人生100年時代、テクノロジーの変化により価値提供の余地が拡大しているため。また、既存ドメインから隣接領域への拡大機会や、生成AIをはじめとする省人化の普及、データ活用余地の拡大を踏まえ、提供価値を「探す」から「相談する」へ拡大するため。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 市場について、プラットフォームについて、競合について、取引先について、新規事業について、技術革新について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「前中期経営計画振り返り」および「新中期経営計画 XPANSION 2030策定」／「中期経営計画 最終年度（2030年3月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「中期経営計画 最終年度（2030年3月期）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画初年度である26/3期」／「中期経営計画 最終年度（2030年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年問題、人生100年時代、テクノロジーの変化の3つの潮流により、価値提供の余地が拡大」／「『探す』だけでは気づかない多様な“気づき”や、『人生100年時代』に必要な“気づき”を与えることで意思決定を支える」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「前中期経営計画の目標は「26年3月期 売上高45.5億円、営業利益10億円」、新計画は「2030年3月期 売上高120.0億円、営業利益20.0億円」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高120.0億円」「営業利益20.0億円」「株主還元 配当性向目途50%」「ROE 15%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「中期経営計画 定量目標」表に「売上高120.0億円」「営業利益20.0億円」「配当性向目途50%」「ROE15%以上」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「25/3期実績「売上高4,938百万円」「営業利益1,004百万円」／30/3期目標「売上高120.0億円」「営業利益20.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LIFE STYLE領域売上高が84.0億円、WORK STYLE領域売上高が36.0億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には国内総人口の約1/3を高齢者が占める」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高45.5億円、営業利益10.0億円の定量目標を一年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「前中期経営計画目標（26/3期）」として売上高4,550百万円、営業利益1,000百万円を実績推移と併記」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画については「一年前倒しで達成」と記載されているが、従前目標の扱いに関する明示的な記載なし」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「定量目標を一年前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コスト（↓）」／「株主資本コストの引き下げ」／「加重平均資本コストの抑制を意識した連結B/Sへ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中期経営計画期間においては、配当性向50%を目途とする安定的・継続的な配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」「LIFE STYLE領域…へのM&A」「WORK STYLE領域…に向けたM&A」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「住まい＋ウェルネスから、中期的にはライフプラン領域へ」／「新規事業の構築（業務支援サービス検索プラットフォーム等）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「LIFE STYLE IDを活用した事業展開」／「業務支援サービス検索プラットフォーム等」／「M&A」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「不動産領域市場 約24兆円」「不動産Web広告市場 約1,600億円」／「電通社『2024年 日本の広告費』」「総務省統計局『サービス産業動向調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LIFE STYLE領域：住まい事業等における提供価値×事業領域拡大へのM&A」／「WORK STYLE領域：…周辺領域アセット獲得に向けたM&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画 最終年度（2030年3月期）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高120.0億円」「営業利益20.0億円」／「中期的な成長の柱となる収益源の構築を目指す」／「収益源の多様化を図ってまいります」」）