# ニフティライフスタイル（4262） 2025年３月期　通期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20250507531689
種別: 決算
開示日: 2025-05-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

2025年3月期は、ドアーズ社の連結効果や既存サービスの改善により売上高と営業利益が増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2026年3月期は増収増益を見込み、年間配当は32円から54円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加については、2024年5月に子会社化したドアーズ社の連結効果、ニフティ不動産のアプリUI/UX改善による利便性向上や送客数の安定、ジラフ社の連結効果、DFOのストック型収益の成長や広告運用サービスのアップセル、SEOコンサルティングでの大型プロジェクト受注を挙げている。次期については、LIFE STYLE領域の住まい事業を中心とした売上拡大、既存事業の集客効率の最適化、人材投資やオフィス関連投資を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4938,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 営業利益: {"value":1004,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":995,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- １株当たり当期純利益: 97円01銭
- 売上高営業利益率: 20.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"82.3％","前期末":"83.6％"}
- 総資産: {"value":7016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5803,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":955,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1526,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5324,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":1070,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"純利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":54,"change":22,"change_rate":68.75,"unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"33.0％","2026年3月期予想":"50.0％"}
- 株主還元方針: 今後は配当性向の目途を50％とする
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":28818,"単位":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","金額":23502,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":28818,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ドアーズ"]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社Tryell"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6369175
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: ドアーズ社の連結効果、ニフティ不動産のアプリUI/UX改善、施工意欲の高いユーザー獲得、相互送客強化、有償プロモーション最適化、ジラフ社との連携強化、電子チケットの導入施設拡大、DFOのストック型収益の成長、広告運用サービスのアップセル、SEOコンサルティングでの大型プロジェクト受注。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2025年３月期　通期決算短信』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『前年同期比38.8％増』、営業利益『前年同期比7.5％増』、経常利益『前年同期比6.2％増』、親会社株主に帰属する当期純利益『前年同期比2.2％減』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年3月期の売上高は4,938百万円（38.8％増）、営業利益は1,004百万円（7.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,004百万円、経常利益995百万円、親会社株主に帰属する当期純利益617百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益1,004百万円、2026年3月期予想営業利益1,072百万円（前年同期比6.8％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当金は32.00円、2026年３月期予想は54.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『今後は配当性向の目途を50%とすることにいたしました』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『事業譲渡益23,502千円』、特別損失『減損損失28,818千円』、親会社株主に帰属する当期純利益『617,746千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失 28,818』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期20.3％、2024年3月期26.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期82.3％、2024年3月期83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期955百万円、2024年3月期1,152百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2024年５月31日付で子会社化した株式会社ドアーズの連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました』、『2023年９月に子会社化したジラフ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『連結効果もあり』『UI/UX改善に継続的に取り組んできたことから』『アップセルが進んだこと等』などの説明があるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『アプリのUI/UX改善』『相互送客強化』『有償プロモーション最適化施策』『広告運用サービスのアップセルが進んだ』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績予想につきましては…となる見通しです』、『当計画の定量目標達成に向けて…推進する計画です』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）』および売上高4,938百万円、営業利益1,004百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇に加え、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』と記載され、前年同期比の数値も示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「『①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『②①以外の会計方針の変更：無』『③会計上の見積りの変更：有』『④修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2025年3月末時点での導入施設数は200店舗を突破』、『ニフティ温泉の累計登録会員数は100万人を突破』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『次期（2026年３月期）は本日開示しました中期経営計画の初年度となります』、『当計画の定量目標達成に向けて』。」）