# ニフティライフスタイル（4262） 中期経営計画策定に関するお知らせ（2026年３月期～2030年３月期）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20250502529985
種別: 経営計画
開示日: 2025-05-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

前中期経営計画の定量目標を1年前倒しで達成したことを受け、2026年3月期から2030年3月期までの新たな5カ年計画「XPANSION 2030」を策定した。2030年3月期に売上高120.0億円、営業利益20.0億円、ROE15%以上を目指し、LIFE STYLEとWORK STYLEの事業領域・提供価値を広げる。

## 会社が挙げた理由

前計画で設定した定量目標を一年前倒しで達成したこと、主力事業であるニフティ不動産の着実な成長や株式会社ドアーズ社の完全子会社化等のアクションを進めてきたことを踏まえ、経営環境や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため。

## 開示の要点

- 計画の名称: XPANSION 2030
- 計画期間: 2026年３月期～2030年３月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：4,938百万円","revised_forecast":"2030年3月期目標：12,000百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"CAGR 19.4%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年3月期実績：1,004百万円","revised_forecast":"2030年3月期目標：2,000百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"15%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50%目途での安定的・継続的配当。対象期間は2026年3月期～2030年3月期。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: ROE×PER＝PBR上昇に取り組む。現状のPBR水準に関する評価・数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2030年には国内総人口の約1/3を高齢者が占める、NISA口座開設数は2024年に2,560万件、累計買い付け額は52.7兆円に拡大、インターネット上のデータ量は2025年に175ゼタバイトに拡大の見通し
- 重点施策: LIFE STYLE領域、WORK STYLE領域、会員化の強化、会員化による継続的な顧客エンゲージメント構築、新規事業の構築（業務支援サービス検索プラットフォーム等）、クロスセルへのフック商材切り替え等を通じた収益力の向上、キャピタルアロケーション、M&A方針、バランスシートマネジメント、企業価値向上に向けたIR活動の実施
- 前計画の実績: {"売上高":{"previous_forecast":"26年3月期目標：45.5億円","revised_forecast":"25年3月期実績：49.38億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"},"営業利益":{"previous_forecast":"26年3月期目標：10.0億円","revised_forecast":"25年3月期実績：10.04億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}}
- 見直し・取り下げの理由: 前計画で設定した定量目標を一年前倒しで達成したこと、ニフティ不動産の着実な成長や株式会社ドアーズ社の完全子会社化等のアクションを進めてきたことを踏まえ、経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応し、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に取り組むため。
- 対象市場の規模: {"市場規模":"NISA口座開設数2,560万件、累計買い付け額52.7兆円（2024年）","成長率":"not_disclosed","出典":"金融庁公表資料、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より当社作成"}
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年５月７日
- 公表日: 2025年５月７日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年３月期から2030年3月期までの5か年を対象とする新たな中期経営計画を策定・開示する」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期まで」「5か年計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前計画にて設定した定量目標を一年前倒しで達成」「経営環境や事業環境の変化にこれまで以上に柔軟に対応」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定を記載しているが、業績予想の修正には言及していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たなビジョン『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」「中期経営計画『XPANSION 2030』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高：120.0億円」「営業利益：20.0億円」「配当性向50%目途」「ROE：15%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「25/3期」売上高4,938百万円と「30/3期」売上高12,000百万円の図表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2025年3月期実績は売上高4,938百万円・営業利益1,004百万円、2030年3月期目標は売上高12,000百万円・営業利益2,000百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LIFE STYLE領域売上高が84.0億円、WORK STYLE領域売上高が36.0億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標として示されているのは「売上高」「営業利益」「株主還元」「ROE」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年には国内総人口の約1/3を高齢者が占める」「NISA口座開設数は2024年に2,560万件」「データ量は175ゼタバイトに拡大の見通し」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高45.5億円、営業利益10.0億円の定量目標を一年前倒しで達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画目標（26/3期）」と23/3期から25/3期までの売上高・営業利益・EBITDAの図表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画は「定量目標（26年3月期）」、新計画は「定量目標（2030年3月期）」として別の対象年度で示されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「定量目標を一年前倒しで達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストの引き下げ」「加重平均資本コストの抑制を意識した連結B/Sへ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50%を目途とする安定的・継続的な配当を実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」「LIFE STYLE領域…M&A」「WORK STYLE領域…M&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結バランスシートの最適化を目指す」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ROE×PER＝PBR上昇に取り組む」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「非注力事業からの撤退等、事業ポートフォリオの集中と選択の継続」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「LIFE STYLE領域売上高が84.0億円、WORK STYLE領域売上高が36.0億円」「新規事業の構築（業務支援サービス検索プラットフォーム等）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「NISA口座開設数は2024年に2,560万件、累計買い付け額は53兆円に拡大」および「金融庁公表資料、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「XPANSION 2030におけるインオーガニック成長のメインをM&Aが担う」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年３月期から2030年３月期までの5か年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配当性向50%目途」「人生100年時代の意思決定を支える企業を目指す計画」」）