# ニフティライフスタイル（4262） ニフティライフスタイル、メルカリの新しい広告配信サービスと連携！～「メルカリAds」対応の広告運用サービスも提供開始～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20250212570161
種別: その他開示
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

ニフティライフスタイルのデータフィード最適化サービス「DFO」が、メルカリの広告配信サービス「メルカリ Ads」に対応した。商品データの連携に加え、広告運用の代行・改善提案まで一括で提供するサービスも開始した。

## 会社が挙げた理由

「メルカリ Ads」向けの商品データフィードの作成・掲載を簡単にし、社内調整やシステム開発を不要にすることで、工数・コストの削減や導入期間の短縮を実現するため。また、データフィード最適化のノウハウを活用して広告パフォーマンスの向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データフィード最適化サービス「DFO」、広告配信サービス「メルカリ Ads」、広告運用サービス、DFO プレミアム（アウトソース）、DFO マネージャー（セルフツール）
- 相手先: 株式会社メルカリ
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表執行役 CEO：山田進太郎。月間アクティブユーザー数約2,300万人のフリマアプリ「メルカリ」を提供。
- 当社との関係: ニフティライフスタイルの「DFO」と、メルカリが提供する「メルカリ Ads」が連携。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 「メルカリ Ads」のCPCは1円から設定可能。最低出稿額の設定なし。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月13日（連携開始および広告運用サービス提供開始の発表日。実績）
- 適用分野: EC、求人、不動産、旅行、EC以外の事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 工数・コストの削減、導入期間の短縮、広告パフォーマンスの向上が期待されるが、数値は未開示。
- 利用実績: 「メルカリ Ads」向け広告運用を20社が継続利用（2025年2月13日現在）、DFOは1,000サイト以上の構築実績、50媒体以上の連携実績
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび…『メルカリ Ads』との連携を開始いたしました」「広告運用サービスも提供中」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「連携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年2月13日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『メルカリ Ads』との連携を開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「表題の「提供開始」、本文の「連携を開始いたしました」、発表日「2025年2月13日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「20社の広告運用を継続的にお任せいただいております」「パフォーマンスの向上も期待されます」「成果の最大化を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「相手先は「株式会社メルカリ」。当社については「証券コード：4262」と記載されているが、メルカリのコードは本文に明記されていないため、厳密には相手先の上場確認は不十分。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「株式会社メルカリ…が提供する広告配信サービス『メルカリ Ads』」「『DFO』との連携開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表執行役 CEO：山田進太郎）が提供する…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係に関する記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「現在、20社の広告運用を継続的にお任せいただいております」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「現在、20社」「1,000サイト以上の構築実績と50媒体以上の連携実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「20社…（※2025年2月13日現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまでに1,000サイト以上の構築実績と50媒体以上の連携実績」「現在、20社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「20社…2025年2月13日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「広告運用サービスも提供開始」「広告配信の代行や運用に関する改善提案」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「データフィード最適化サービス『DFO』」「広告運用サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『DFO』と『メルカリ Ads』との連携を開始」「今後も新しいサービスや広告媒体との速やかな連携を推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ニフティライフスタイル株式会社が提供する…『DFO』」「当社は…『広告運用サービス』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ニフティライフスタイル株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「メルカリは…日本最大のフリマアプリ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本最大のフリマアプリ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、20社の広告運用を継続的にお任せいただいております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「CPC単価1円から入稿可能」「最低出稿額の設定はありません」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データフィード最適化サービス『DFO』」「『メルカリ Ads』」「DFOプレミアム」「DFOマネージャー」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本最大のフリマアプリ」「低予算でも高い広告効果が期待できます」「安心してお任せいただける体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「高い広告効果が期待できます」「パフォーマンスの向上も期待されます」「内容は発表日現在のものです。予告なしに変更されることがあります」」）