# ニフティライフスタイル（4262） 本社移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20250129557766
種別: 開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

本社を東京都新宿区から東京都中野区へ移転することを決定し、移転先の賃貸借契約を締結しました。移転は2025年7月に予定されています。

## 会社が挙げた理由

人員数の増加に対応する執務スペースを確保するとともに、コミュニケーションの質や生産性を高め、企業価値のさらなる向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本社移転
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年1月17日（取締役会決議）、2025年1月30日（賃貸借契約締結）
- 実施日: 2025年7月（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 本社移転に伴う費用：精査中
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年3月期の業績に与える影響は軽微。移転費用は精査中で、今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
- 理由: 人員数の増加に対応する執務スペースの確保、コミュニケーションの質や生産性を高める環境整備、企業価値のさらなる向上のため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年5月公表の中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）
- 今後の予定: 2025年7月に本社を移転予定。2025年6月開催予定の定時株主総会に、本店所在地を東京都新宿区から東京都中野区へ変更する定款変更議案を付議し、承認を得る予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本社移転に伴う費用については精査中」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2025年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「本社移転に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「2025年3月期の業績に与える影響は軽微です。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「人材育成や採用強化、職場環境の整備を推進しております。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「移転時期：2025年7月（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「2025年1月30日、東京都中野区本町2－46－1 中野坂上サンブライトツイン、コード：4262」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、本社移転を行うことを決議」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本日1月30日に賃貸借契約を締結いたしました」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2025年7月（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本社移転を行うことを決議し、本日1月30日に賃貸借契約を締結いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「コミュニケーションの質や生産性を高める環境整備として、このたび本移転を決定したものです。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「当社グループは、2023年5月に公表した中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期）における重点戦略のひとつとして」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本社移転を行うことを決議し、本日1月30日に賃貸借契約を締結」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「重点戦略のひとつとして、「新たな価値が生まれる組織環境整備」を掲げており」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本社移転を行うことを決議し、本日1月30日に賃貸借契約を締結いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2025年7月（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025年1月17日開催の取締役会において、本社移転を行うことを決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2025年7月（予定）／本社移転に伴う費用については精査中」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「定款変更に関する議案を付議し、ご承認をいただく予定です。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「移転先：東京都中野区本町2－46－1 中野坂上サンブライトツイン」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「本店所在地を現在の東京都新宿区から東京都中野区とする」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「移転時期：2025年7月（予定）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年7月（予定）／2025年6月開催予定の当社定時株主総会」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「本社移転に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本社移転に伴う費用については精査中です。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「企業価値の更なる向上を図るため、コミュニケーションの質や生産性を高める環境整備」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「定款変更に関する議案を付議し、ご承認をいただく予定です。」）