# ニフティライフスタイル（4262） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4262/disclosure/20241030506753
種別: 決算
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4262

## 何が変わったか

中間期は、ドアーズ社などの連結効果や各サービスの集客・販売施策により売上高が大幅に伸びました。一方、ドアーズ社の株式取得関連費用が一時的に発生し、営業利益以下の利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

ドアーズ社の連結効果、ニフティ不動産のSEO施策によるオーガニック流入増加、ドアーズ社との協業、ニフティ温泉の電子チケット導入施設拡大や体験型広告サービスの受注増加、ジラフ社の連結効果およびSEOコンサルティングの大型プロジェクト受注により売上高が増加しました。一方、ドアーズ社の連結子会社化に伴う一時的な株式取得関連費用により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2159,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 営業利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 経常利益: {"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- １株当たり当期純利益: 31.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.2,"前期末":83.6}
- 総資産: {"value":6503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5434,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":221106,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1394213,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-135579,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3636765,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4764,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"営業利益":{"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"経常利益":{"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":18,"change":3,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110085,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","value":23502,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ドアーズ"]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社Tryell"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 6,369,075株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: ドアーズ社およびジラフ社の連結効果、SEO施策や協業による集客・プロモーションの強化、電子チケット導入施設の拡大、体験型広告サービスの受注増加、大型SEOコンサルティング案件の売上計上により売上高が増加した一方、ドアーズ社の株式取得関連費用により営業利益以下の利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,159百万円、通期予想売上高は4,764百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は2,159百万円、営業利益は336百万円。通期予想は売上高4,764百万円、営業利益958百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比44.4％増、営業利益は同4.0％減、経常利益は同4.6％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同13.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,159百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は336百万円（同4.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益336百万円、経常利益337百万円、親会社株主に帰属する中間純利益198百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は958百万円、対前期増減率は2.6％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は15.00円、2025年3月期予想は18.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「事業譲渡益」23,502千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『行動支援サービス事業』の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,495百万円・営業利益350百万円、当期の売上高2,159百万円・営業利益336百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期83.2％、2024年3月期83.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期221,106千円、前年中間期467,158千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「ドアーズ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加」「ジラフ社の連結効果もあり、売上高は前年同期比で大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「SEO施策、電子チケット、体験型広告サービス、大型プロジェクト、株式取得関連費用などの要因説明はあるが、要因別金額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEO施策をはじめとするオーガニック流入増加に向けた取り組み」「電子チケットについて、導入施設の拡大を目指した営業活動」「有償プロモーション最適化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は堅調に推移しました」「営業利益は336百万円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」。売上高2,159百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益336百万円（同4.0％減）などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の変動や物価上昇に加え、台風や豪雨などの自然災害」「地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更として「新規1社、除外1社」と記載されているが、比較不能との説明はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年9月末時点で140施設へ拡大しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年5月公表）2年目となる2025年3月期」「目標達成を目指しております」。」）